犯罪について調べていると、「示談したら犯罪ではなくなるのか」「起訴されなければ犯罪ではないのか」など、さまざまな疑問が出てきます。実際には、犯罪の成立と警察や検察による処分、被害者との解決はそれぞれ別の問題として考える必要があります。
犯罪として成立するための基本的な条件
法律上、犯罪が成立するには、一般的に「犯罪行為があること」「その行為が法律で禁止されていること」「故意や過失などの責任要素があること」などの条件を満たす必要があります。
例えば、他人の物を故意に壊した場合は器物損壊罪に該当する可能性があります。また、人を殴ってけがをさせた場合は傷害罪になる可能性があります。警察に発覚したか、逮捕されたかに関係なく、法律上の条件を満たした時点で犯罪行為として評価されます。
つまり、「警察に捕まったから犯罪になる」「裁判で有罪になったから犯罪になる」という単純な仕組みではありません。有罪判決は刑事手続き上、犯罪を行ったことが認定された状態を意味します。
犯罪の成立と逮捕・起訴は別の段階
犯罪が成立する可能性がある場合でも、すぐに逮捕されるとは限りません。警察は捜査を行い、必要に応じて検察へ事件を送ります。
その後、検察官が証拠を確認し、裁判を行う必要があると判断した場合に起訴します。一方で、証拠が十分でない場合や、事情を考慮して裁判にする必要がないと判断された場合は不起訴になることがあります。
例えば、軽微な事件で本人が深く反省しており、被害者への弁償も済んでいる場合、不起訴処分となるケースもあります。ただし、不起訴になったからといって「最初から犯罪ではなかった」という意味ではありません。
示談や和解をすると犯罪ではなくなるのか
示談とは、加害者と被害者が話し合いによって損害賠償や謝罪などについて合意することです。示談が成立すると、被害者の処罰感情が和らぐなど、刑事処分に影響する場合があります。
しかし、示談したから犯罪行為そのものが消えるわけではありません。例えば、傷害事件で被害者と示談が成立しても、暴行やけがをさせた事実がなくなるわけではありません。
一方で、親告罪と呼ばれる一部の犯罪では、被害者の告訴が重要な意味を持つ場合があります。このように、犯罪の種類によって示談の影響は異なります。
不起訴になった場合は犯罪者ではないのか
不起訴とは、検察官が裁判で有罪を求める手続きを行わないという判断です。不起訴には、嫌疑が十分でない場合や、犯罪の成立が認められない場合、または起訴する必要性が低いと判断された場合などがあります。
不起訴になった場合、刑事裁判で有罪判決を受けることはありません。そのため、法律上の前科は付きません。
ただし、不起訴処分にはさまざまな理由があり、「無実だった」という意味とは限りません。例えば、証拠はあるものの事情を考慮して起訴しないという判断もあります。
前科・前歴とは何が違うのか
犯罪に関する話では、「前科」と「前歴」という言葉もよく使われます。前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴を指します。
一方、前歴は逮捕や捜査対象になった経歴などを広く指す言葉で、前科とは異なります。不起訴になった場合は前科にはなりませんが、捜査を受けた記録が残る場合があります。
例えば、同じようなトラブルでも、示談によって解決した場合、起訴された場合、有罪判決を受けた場合では、その後の法的な扱いが大きく異なります。
犯罪について判断するときに注意したいポイント
犯罪かどうかを考える際は、「世間で悪いと思われる行為」と「法律上の犯罪」は必ずしも同じではない点に注意が必要です。
また、インターネット上では「逮捕された＝犯罪者」「不起訴＝何もしていない」といった誤解も見られます。しかし実際の刑事手続きでは、犯罪行為の有無、証拠、被害状況、本人の事情など多くの要素が考慮されます。
具体的な事件については、事実関係や適用される法律によって結論が変わるため、個別のケースでは弁護士など法律の専門家に相談することが大切です。
まとめ：犯罪の成立と刑事処分は別々に考えることが重要
犯罪は、法律で定められた条件を満たす行為があった時点で成立する可能性があります。一方で、逮捕、起訴、不起訴、有罪判決、示談などは、その後の刑事手続きや被害者との解決に関する別の段階です。
示談をしても犯罪行為が消えるわけではなく、不起訴になっても必ずしも行為がなかったことを意味するわけではありません。それぞれの制度の意味を正しく理解することで、犯罪に関するニュースや法律問題をより正確に判断できるようになります。