交通事故でケガをして病院を受診するとき、「人身事故ならお金を取らない病院がある」と聞くことがあります。しかし、交通事故の患者だけを一律無料で診療する特別な病院がある、という意味ではありません。実際には、加害者側の任意保険会社が病院へ治療費を直接支払う「一括対応」などが行われると、被害者本人が病院の窓口で治療費を支払わずに済むことがあります。つまり、病院が治療費を取っていないのではなく、本人の代わりに保険会社が医療機関へ支払っているという仕組みです。日本損害保険協会も、加害者が自動車保険に加入している場合、保険会社が医療機関へ直接治療費を支払うことが多いと説明しています。[参照]
「人身事故でお金を取らない病院」の正体は保険会社の直接払いであることが多い
交通事故で相手にケガをさせられた場合、本来、必要かつ相当な治療費は加害者側が負担する損害賠償の対象になります。
加害者が任意の自動車保険に加入している場合、保険会社が被害者に代わって病院へ直接治療費を支払うことがあります。この対応が始まると、患者は診察のたびに窓口で治療費を支払わなくて済むケースがあります。
日本損害保険協会は、この直接払いについて、被害者・医療機関・保険会社の三者の合意に基づいて実施されるサービスと説明しています。[参照]
どこの病院なら無料になる、という一覧があるわけではない
重要なのは、「○○病院なら交通事故患者は無料」という全国共通の制度があるわけではないことです。
窓口負担が不要になるかどうかは、病院の名称だけでなく、加害者側保険会社が直接払いに応じているか、病院側がその対応を受け入れているか、事故状況や過失関係に問題がないかなどによって決まります。
そのため交通事故後に受診する際は、病院へ「交通事故による受診ですが、相手の保険会社から治療費を直接支払ってもらう予定です」と伝え、同時に保険会社へ病院名・連絡先を伝えるのが一般的です。
保険会社が病院へ直接払えば窓口0円になることがある
例えば、自動車同士の事故で被害者が首を痛め、相手方の任意保険会社が事故対応を開始したとします。
保険会社が病院へ連絡し、治療費の直接払いについて病院側も了承すれば、その後の診察では患者が窓口で治療費を支払わず、保険会社から病院へ直接支払われることがあります。
見た目上は「病院でお金を取られなかった」状態ですが、治療費そのものがゼロになったわけではありません。保険会社が損害賠償の一環として支払っています。
事故直後の初診ではいったん自分で払うこともある
交通事故直後は、まだ相手方の保険会社が事故受付を終えていなかったり、病院との連絡がついていなかったりすることがあります。
その場合、初診時だけ被害者が治療費を立て替え、後日、保険会社から返金を受けたり、その後の通院から直接払いに切り替わったりすることがあります。
日本損害保険協会も、保険会社から病院への直接支払いが実施されない場合には被害者が治療費を立て替えるケースがあると説明しています。[参照]
すべての人身事故で窓口負担が0円になるわけではない
加害者側の保険会社が必ず病院へ直接支払うわけではありません。
日本損害保険協会によると、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者側の過失割合が明らかに大きい場合、事故状況について争いがある場合、被害者または病院が直接払いに同意していない場合などには、保険会社が医療機関へ直接支払わないことがあります。[参照]
したがって、「人身事故だから病院では絶対にお金を払わなくていい」と考えて受診すると、窓口で全額または一部の支払いを求められることがあります。
交通事故でも健康保険は使える
交通事故では健康保険を使えないと思われることがありますが、原則として交通事故によるケガにも健康保険を利用できます。
日本損害保険協会も、交通事故の治療で健康保険を利用でき、保険会社から病院への直接払いが行われない場合には、一時的な自己負担を3割などに抑えられると案内しています。[参照]
第三者による交通事故で健康保険を使用するときは、加入している健康保険へ「第三者行為による傷病届」などの提出が必要になることがあります。その後、健康保険側が加害者側へ立て替えた医療費を求償する仕組みです。
健康保険を使う場合は「無料」ではなく自己負担分を払うのが基本
健康保険を利用した場合は、通常の受診と同じように窓口で1～3割などの自己負担が発生します。
例えば交通事故による治療費が10万円で、3割負担なら一時的な窓口負担は3万円というイメージです。後から加害者側に賠償責任が認められれば、この自己負担分についても損害として請求できる場合があります。
したがって、「交通事故で健康保険を使える＝病院代が無料」という意味ではありません。保険会社からの直接払いとは別の仕組みです。
自賠責保険では傷害について被害者1人120万円まで補償される
自動車事故の被害者救済の基本となるのが自賠責保険です。国土交通省によると、自賠責保険では傷害による損害について、被害者1人につき120万円が支払限度額となっています。[参照]
この120万円には治療費だけでなく、診断書などの費用、通院交通費、休業損害、慰謝料なども含まれます。
例えば治療費60万円、休業損害20万円、慰謝料30万円などが認められれば、これらを合計した損害について自賠責の限度額の範囲内で支払いが行われます。
任意保険の「一括払い」で自賠責分もまとめて処理されることがある
実際の交通事故では、被害者が毎回自賠責保険へ直接請求するのではなく、加害者側の任意保険会社が自賠責保険の範囲も含めてまとめて支払う「一括払い」の対応が行われることがあります。
日本損害保険協会も、保険会社から被害者への連絡内容として、自賠責保険からの支払い分もまとめて保険金を支払う一括払いへの意思確認や、治療費を医療機関へ直接支払うことへの意思確認が行われると説明しています。[参照]
この一括対応が行われていると、「自賠責へ請求した覚えはないのに病院代を払っていない」という状態になることがあります。
加害者が任意保険に入っていなくても自賠責へ被害者請求できる場合がある
相手が任意保険に加入していないからといって、必ずすべての治療費を被害者が負担しなければならないわけではありません。
相手車両が自賠責保険に加入していれば、被害者自身が加害者側の自賠責保険会社へ直接保険金を請求する「被害者請求」ができます。
国土交通省は、自賠責保険が交通事故被害者を救済する制度であり、傷害について治療費・休業損害・慰謝料などを被害者1人120万円まで補償すると案内しています。[参照]
ひき逃げや無保険車でも救済制度がある
ひき逃げで加害車両が特定できない場合や、相手車両が自賠責保険にも加入していなかった場合には、通常の自賠責保険へ請求できないことがあります。
そのような被害者のために、国には「政府保障事業」が設けられています。国土交通省も、無保険車やひき逃げ事故の被害者について政府保障事業による救済が行われると説明しています。[参照]
ただし、これも「病院が無料になる制度」というより、一定の要件で被害者の損害を補償する制度です。
仕事中・通勤途中の交通事故なら労災保険が関係する
仕事中や通勤途中に交通事故で負傷した場合は、健康保険ではなく労災保険の対象になることがあります。
例えば会社へ向かう途中に車にはねられてケガをした場合、通勤災害として認められれば、労災保険を利用して治療を受けることができます。
この場合、指定医療機関で適切な手続きを行えば、労災対象の治療について窓口負担なく受診できることがあります。これも「お金を取らない病院」なのではなく、労災保険から医療機関へ費用が支払われるためです。
整形外科と整骨院は同じ扱いではない
交通事故後に首や腰が痛い場合、「病院」と「整骨院・接骨院」のどちらへ行くべきか迷うことがあります。
事故直後は、まず整形外科などの医療機関で医師の診察を受け、必要な検査や診断を受けることが重要です。整骨院では医師による診断や画像検査などはできません。
保険会社が整骨院の施術費を支払うこともありますが、医師の治療と同じように無条件ですべての施術が賠償対象になるわけではありません。通院先を変更・追加する場合は保険会社や医師へ事前に相談する方がトラブルを防ぎやすくなります。
窓口で払いたくない場合は受診前に相手の保険会社へ連絡する
交通事故の被害者で、できるだけ治療費を立て替えたくない場合は、相手方の保険会社に事故受付番号や担当者が決まった段階で、受診予定の病院名を伝えます。
例えば「○○整形外科を受診します。治療費を病院へ直接支払ってもらうことはできますか」と確認すると、保険会社から病院へ連絡してもらえる場合があります。
すでに受診済みなら、「初診分を自分で支払ったが、今後は直接払いにできるか」「立て替えた分はどう請求すればよいか」を担当者へ確認するとよいでしょう。
病院から高額な全額負担を求められたら健康保険の利用も検討する
相手側の保険会社が直接払いに応じておらず、自由診療扱いで治療費全額を請求されると、立替額が非常に大きくなることがあります。
日本損害保険協会も、交通事故の治療で自由診療となり全額自己負担になる場合には高額な立替えが生じるおそれがあり、健康保険を利用すれば原則3割などに負担を抑えられると説明しています。[参照]
病院から「交通事故だから健康保険は使えません」と言われた場合でも、交通事故であることだけを理由に健康保険が一律利用不可になるわけではありません。加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村国保などへ確認するとよいでしょう。
まとめ：無料の病院を探すのではなく、誰が治療費を支払うかを確認する
人身事故の被害者から「お金を取らない特別な病院」が全国共通で存在するわけではありません。交通事故の治療で窓口負担が0円になることがあるのは、主に相手方の任意保険会社が病院へ治療費を直接支払っているためです。
加害者側の任意保険会社が一括対応を行い、病院も直接払いに同意すれば、被害者は通院時に治療費を立て替えずに済むことがあります。一方、保険会社の対応開始前、過失関係に争いがある場合、相手が任意保険に加入していない場合などには、自分で一時的に支払うケースもあります。[参照]
その場合でも交通事故には健康保険を利用でき、自賠責保険では傷害による治療費・休業損害・慰謝料などについて被害者1人120万円まで補償されます。[参照]
したがって、「どこの病院なら無料ですか」と探すより、相手の任意保険会社に治療費の直接払いが可能か確認し、受診予定の病院にも交通事故で保険会社から直接払いになる予定であることを伝えるのが実際的です。直接払いができない場合は、健康保険、被害者請求、自分の人身傷害保険などを利用して立替負担を小さくできないか確認するとよいでしょう。