自宅前や月極駐車場などに停めていた車を夜中に当て逃げされると、「警察に届けたけれど、本当に相手は見つかるのだろうか」と不安になるものです。結論からいうと、警察に届けたから必ず相手が見つかるとは限りませんが、ナンバー、防犯カメラ、ドライブレコーダー、目撃情報、相手車両の塗料や破片など有力な手掛かりがあれば特定につながる可能性があります。一方、夜間で目撃者がおらず、映像もなく、相手車両を推測できる痕跡も乏しい場合は、特定が難しいこともあります。そのため、警察への届出だけで終わらせず、事故直後に周辺映像や車体の痕跡をできるだけ残すことが重要です。
当て逃げは警察に届けるべき交通事故
車をぶつけた運転者には、交通事故が発生した際に停止し、必要な措置を取り、警察へ事故を報告する義務があります。道路交通法第72条では、事故の日時・場所、損壊した物やその程度などを警察へ報告しなければならないと定めています。[参照]
埼玉県警察も、物損事故で必要な措置や警察への報告をせず立ち去る「あて逃げ」について処罰の対象になると案内しています。[参照]
被害を受けた側も、後の捜査や保険手続きのために警察へ事故を届けておくことが大切です。自動車安全運転センターも、交通事故証明書は警察への届出がない事故では発行できないと明記しています。[参照]
警察に相談すれば犯人は必ず見つかるのか
当て逃げを警察に届けても、相手車両が必ず特定されるわけではありません。特定できるかどうかは、残っている証拠によって大きく変わります。
例えば、事故の瞬間が防犯カメラに映っており、車種・色・ナンバーまで読み取れる場合は非常に有力な手掛かりになります。反対に、深夜で人通りがなく、映像もなく、傷だけが残っている場合には相手を絞り込む材料が少なくなります。
警察庁は交通事故事件について、適正かつ緻密な交通事故捜査を推進するとしていますが、個々の当て逃げ事件について「届出をすれば必ず検挙する」という制度ではありません。[参照]
犯人特定につながりやすい証拠は何か
当て逃げでは、事故現場周辺に残っている情報をできるだけ早く集めることが重要です。特に有力なのが、防犯カメラとドライブレコーダーの映像です。
具体的には、次のような情報が手掛かりになります。
- 相手車両のナンバー全部または一部
- 車種・メーカー・色・形状
- 事故時刻が分かる映像
- 近隣住宅・店舗・駐車場の防犯カメラ
- 駐車監視機能付きドライブレコーダー
- 目撃者の証言
- 現場に落ちたバンパー・ライトなどの破片
- 自車に付着した相手車両の塗料
- 相手車両についたと考えられる傷の位置や高さ
例えば白い車に青色の塗料が付着し、周辺カメラに同じ時間帯に青いSUVが進入する映像が残っていれば、複数の情報を組み合わせて捜査の手掛かりになる可能性があります。
防犯カメラ映像はできるだけ早く確認する
事故現場が住宅街や店舗付近なら、近隣住宅、マンション、コンビニ、会社、コインパーキングなどに防犯カメラが設置されている可能性があります。
ただし防犯カメラの映像は永久に保存されるわけではありません。機器によっては数日から数週間程度で古い映像が上書きされることもあります。
そのため、事故に気付いたら早めに警察へ「周囲に防犯カメラがあります」と伝えることが大切です。自分で店舗などに確認する場合でも、映像の直接提供については個人情報や管理上の理由で断られ、警察からの照会であれば対応するというケースがあります。
自宅の防犯カメラやドラレコがあるなら元データを保存する
自宅の監視カメラや車のドライブレコーダーに映像が残っている場合は、元の映像をすぐ保存しましょう。
ドラレコは容量がいっぱいになると古い映像を自動的に上書きする機種が多いため、「後で確認しよう」と車を使い続けると事故時の映像が消えてしまう可能性があります。
映像には事故そのものが映っていなくても、事故前後に通過した車、ヘッドライトの動き、衝突音、時刻などが記録されていることがあります。直接的なナンバー映像がなくても捜査の参考になる可能性があるため、警察に見てもらう価値があります。
車の傷はすぐ修理・洗車しない方がよい場合がある
当て逃げされた直後の傷には、相手車両の塗料や部品の破片などが付着している場合があります。
そのため、警察による確認が済む前に傷を磨いたり、洗車したり、板金修理を始めたりすると、痕跡が失われる可能性があります。
まず傷をさまざまな角度から写真に残し、全体写真、接触部分のアップ、車の位置関係が分かる写真を撮っておきましょう。現場に破片が落ちている場合も、勝手に処分せず警察へ伝える方が安全です。
事故時刻をできるだけ絞ると捜査しやすくなる
当て逃げでは「いつぶつけられたのか」が分かるほど、防犯カメラなどを確認しやすくなります。
例えば「昨夜20時に帰宅した時点では傷がなく、翌朝7時に傷を発見した」というだけでも、事故時間を約11時間に絞れます。さらに夜中2時ごろに衝突音を聞いた家族がいれば、確認すべき映像の時間帯を大幅に狭められます。
最後に車が無傷だった時刻、傷を発見した時刻、自宅の人感センサーやインターホン録画の履歴なども整理して警察へ伝えましょう。
警察からすぐ連絡がない＝捜査していないとは限らない
警察へ届けた後、数日間連絡がないと「何も調べてもらえていないのでは」と感じることがあります。
しかし、捜査の具体的な内容や進捗が逐一被害者へ連絡されるとは限りません。また、カメラ映像の確認や車両所有者の照会などに時間がかかることもあります。
一方で、新しい証拠が見つかった場合はそのままにせず、届出をした警察署へ連絡しましょう。「近所の防犯カメラに該当時間帯の車が映っていることが分かった」など、新情報があれば捜査の手掛かりになります。
交通事故証明書は保険請求でも重要
相手が見つからない場合でも、警察へ届けておくことには保険上の意味があります。
自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書は、警察から提供された資料をもとに事故の事実を証明する書類で、自動車保険の保険金請求などで利用されます。[参照]
警察への届出がなければ交通事故証明書を発行できないため、当て逃げを見つけた時点で警察に相談した対応は適切です。
犯人が見つからない場合でも車両保険が使えることがある
相手が特定できなかった場合、自分の車の修理費をどうするかが次の問題になります。
車両保険に加入していれば、契約内容によっては当て逃げによる損害も補償されます。例えば損保ジャパンは、車両保険の「一般条件」と「車対車・限定危険」のいずれについても、当て逃げを補償対象の例として案内しています。[参照]
東京海上日動も車両保険の事故例として当て逃げを補償対象に挙げています。[参照]
ただし保険会社・商品・契約時期によって補償範囲は異なるため、自分の契約で当て逃げが対象か、免責金額はいくらか、翌年の等級にどのような影響があるかを保険会社へ確認する必要があります。
相手が見つかった場合は修理費を請求できる可能性がある
警察の捜査などで相手車両・運転者が判明した場合、相手に法律上の損害賠償責任が認められれば、修理費などを請求できる可能性があります。
相手が任意保険に加入していれば、通常は相手側の対物賠償保険を通じて修理費などについて話し合うことになります。
ただし修理費として無条件に新品交換費用や希望額が全額認められるわけではありません。事故との因果関係、必要な修理内容、車両価値などを踏まえて損害額が判断されます。
犯人を自分で見つけても直接問い詰めない方が安全
防犯カメラなどから「近所のこの車ではないか」と思う車を見つけることがあります。しかし確証がない段階で相手宅へ行って問い詰めるのは避けた方が安全です。
車種、ナンバー、傷の位置などを記録し、警察へ情報提供しましょう。自分で相手の車に触れたり、私有地へ入ったり、SNSでナンバーを公開して犯人扱いしたりすると、別のトラブルにつながる可能性があります。
特に「傷の位置が似ている」というだけでは、その車が加害車両だと断定できません。判断は証拠を警察へ渡して任せる方が適切です。
駐車場での当て逃げでは駐車場管理者にも確認する
自宅マンションや月極駐車場で起きた場合は、管理会社・大家・駐車場管理者へも早めに連絡するとよいでしょう。
共用部の防犯カメラが設置されている場合や、出入口の車両記録が残っている場合があります。また駐車場利用者が限定されていれば、警察が捜査する際の手掛かりになることもあります。
ただし管理会社が映像を入居者本人へ直接渡せないこともあります。その場合は「警察から照会があれば提供可能か」「映像を消さず保存してもらえるか」を確認し、その旨を警察へ伝える方法があります。
当て逃げに気付いたらやっておきたい流れ
駐車中の車に傷を発見したら、慌てて修理へ持ち込む前に証拠と事故情報を残しておきましょう。
- 車を動かす前に車両・傷・周囲を撮影する
- 現場に破片や塗料などがないか確認する
- 警察へ事故を届ける
- 最後に車が無傷だった日時を整理する
- ドラレコや自宅カメラの映像を保存する
- 近隣の防犯カメラの有無を確認する
- 自動車保険会社へ事故連絡する
- 修理工場で見積もりを取る
すでに警察へ相談済みであれば、次に優先したいのは映像の確保です。防犯カメラ映像は時間がたつほど上書きされる可能性があるため、特に早めに動く価値があります。
まとめ：当て逃げ犯が見つかる保証はないが、証拠が多いほど特定の可能性は高まる
駐車中の車を夜中に当て逃げされて警察へ届けた場合、警察に相談したから必ず犯人が見つかるとは言えません。一方で、防犯カメラ、ドラレコ、ナンバー、車種、目撃者、車体に残った塗料や破片などがあれば、相手車両の特定につながる可能性があります。
特に重要なのは時間です。近隣の防犯カメラやドライブレコーダーの映像は上書きされることがあるため、事故に気付いたら早めに確認・保存し、新しい情報があれば警察へ追加で伝えましょう。
また警察への届出は、犯人捜しだけでなく交通事故証明書を取得するうえでも重要です。自動車安全運転センターは、警察への届出がない事故について交通事故証明書を発行できないと案内しています。[参照]
相手が見つからなくても、加入している車両保険によっては当て逃げの修理費を補償できる場合があります。まずは証拠を残し、警察への届出、周辺映像の確保、保険会社への連絡という順番で進めることが、被害を最小限にするための現実的な対応です。