一人暮らしを始めたばかりの学生などを中心に、突然自宅を訪問した事業者から電気料金の見直しや電力会社の切り替えを勧められ、その場で申込書を書いたものの、後から不安になるケースがあります。訪問してきた会社が実在するからといって契約内容まで無条件に安心できるわけではありませんが、反対に、訪問営業を行っているという理由だけで詐欺会社と断定することもできません。
株式会社エクスパートナーズについても、会社の実在性、実際に契約した電力サービスの名称、契約条件、解約方法を分けて確認することが重要です。特に訪問販売で電気を契約した場合には特定商取引法上のクーリング・オフが関係することがあります。本記事では、訪問販売で電力契約をしてしまった場合に確認したいポイントを、公的機関の情報を踏まえて整理します。
株式会社エクスパートナーズとはどのような会社？
株式会社エクスパートナーズは、東京都新宿区西新宿に所在地を置く実在する企業です。同社の公式サイトでは、事業内容としてアライアンス事業、新電力事業、Web制作事業などを掲げています。また、電気・ガスの供給プランなどを取り扱うエネルギーソリューション事業についても案内しています。したがって、少なくとも「エクスパートナーズという会社自体が存在しない」という意味での架空会社ではありません。[参照：株式会社エクスパートナーズ公式サイト]
ただし、ここで注意したいのが、会社が実在することと、訪問時に説明された契約内容が自分にとって適切だったかどうかは別問題という点です。電気の契約では、販売代理店が勧誘し、実際の電力供給や料金請求には別の事業者・サービス名が関係する場合もあります。
そのため、訪問した担当者の会社名だけを見るのではなく、手元の契約書や申込書で「契約先」「小売電気事業者」「料金プラン」「契約期間」「解約金」「問い合わせ先」を確認することが大切です。書類を渡されていない、説明と書面の内容が違う、何のサービスを契約したのか分からないという場合は、より慎重に確認する必要があります。
訪問販売で契約した電気はクーリング・オフできる場合がある
電力・ガス取引監視等委員会によると、訪問販売または電話勧誘販売を通じて電力会社などと契約した場合、原則として特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象になります。一般的には、法定事項が記載された契約書面を受領した日から起算して8日間がクーリング・オフ期間です。[参照：電力・ガス取引監視等委員会 消費者向けQ&A]
クーリング・オフが成立する場合には、通常の「中途解約」とは性質が異なり、法律に基づいて契約の申込みを撤回・解除できます。訪問営業を受けてすぐに「やっぱり必要なかった」と感じた場合には、まず契約書面を受け取った日を確認することが重要です。
なお、消費者庁の特定商取引法ガイドでは、訪問販売について、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録によってクーリング・オフできると案内されています。送信したメールや手続き画面など、通知したことを証明できる記録は保存しておくと安心です。[参照：消費者庁 特定商取引法ガイド]
契約から1か月経過していても解約できる？
契約から1か月程度経過している場合、通常の8日間のクーリング・オフ期間は経過している可能性があります。しかし、「8日を過ぎた＝電気の契約を永久に解約できない」という意味ではありません。クーリング・オフと通常の解約は別の制度だからです。
通常の解約ができるか、解約金が発生するかは契約した料金プランや約款によって異なります。電力・ガス取引監視等委員会も、料金プランによって解約金が必要になる場合があるため、契約内容や契約中の事業者へ確認するよう案内しています。[参照：電力・ガス取引監視等委員会]
例えば「最低利用期間なし・解約金なし」のプランなら、1か月後でも通常の切り替え手続きで解約できる可能性があります。一方、一定期間内の解約について違約金などが定められているプランでは費用が発生する可能性があります。まず契約書面や重要事項説明書の「契約期間」「解約」「違約金」の欄を確認しましょう。
8日を過ぎてもクーリング・オフが問題になるケース
8日という期間だけを見て諦める必要がないケースもあります。消費者庁によると、事業者がクーリング・オフについて事実と異なる説明をしたり、威迫するなどして消費者がクーリング・オフできなかった場合には、所定期間を経過していてもクーリング・オフが可能となる場合があります。
また、契約の勧誘に際して重要な事項について事実と違う説明があった場合などには、クーリング・オフとは別に契約取消しなどが問題になることがあります。ただし、実際に取消しが可能かは勧誘内容や証拠、契約状況によって変わります。
「今使っている電力会社の関係者だと思って契約した」「単なる料金確認だと言われたのに切り替え契約になっていた」「契約だと十分理解しないまま署名した」などの事情がある場合は、自分だけで判断せず、消費者ホットライン188を利用して地域の消費生活センターへ相談する方法があります。
口座振替を登録した場合、勝手にお金を取られない？
電気料金の支払い方法として口座振替を登録している場合、契約が有効で電気の利用実績があれば、その料金が引き落とされること自体は通常の処理です。また、解約後であっても、解約日までに使用した電気料金が後日確定し、最終請求として引き落とされることがあります。
そのため、解約後に引き落としがあったという事実だけで、不正な引き落としとは判断できません。例えば8月20日に電力会社を切り替えても、8月20日までの旧契約分の料金が9月や10月に請求されることはあり得ます。解約時には「最終利用日」「最終請求予定日」「最終請求額の確認方法」を聞いておくと分かりやすくなります。
一方、契約上の根拠が分からない金額や、最終請求後も不審な引き落としが続く場合には、事業者へ請求内容を確認するとともに、必要に応じて金融機関や消費生活センターへ相談してください。口座を慌てて解約するより、まず契約と請求の関係を確認することが重要です。
解約したら契約書類を全部返してもらえる？
契約時に記入した書類については、解約したからといって、事業者が保管する契約関係書類の原本すべてを当然に返却しなければならないとは限りません。契約や取引の記録として事業者側で保存する必要がある情報もあるためです。
むしろ消費者側では、自分が受け取った契約書、重要事項説明書、申込書の控え、名刺、メール、SMSなどを捨てずに保管しておくことが重要です。訪問時に書いた書類の控えを受け取っていない場合には、契約内容を確認できる書面やデータの提供について事業者へ問い合わせてみましょう。
また、「書類を返してもらえば口座情報も消えて引き落としが絶対にできなくなる」という単純な仕組みではありません。書類の返却と口座振替契約・請求処理は分けて考える必要があります。
電力会社を解約・変更するときに確認する順番
訪問販売で契約した電力サービスに不安がある場合、感情的に電話するより、必要な情報を先に整理するとスムーズです。特に次の項目を確認しておくとよいでしょう。
- 契約したサービス・料金プランの正式名称
- 実際の小売電気事業者名
- 契約書面を受け取った日
- 電力供給が開始された日
- 契約期間と解約金の有無
- クーリング・オフについての記載
- 解約後の最終請求日
- 現在利用している電力会社と次に利用したい電力会社
そのうえで契約先の公式窓口へ問い合わせます。訪問担当者から渡された電話番号だけではなく、契約書や事業者公式サイトに掲載されている連絡先と一致するか確認すると、なりすまし対策にもなります。
元の電力会社へ戻りたい場合でも、改めて契約手続きが必要になる場合があります。電力会社の切り替え方法が分からない場合には、戻りたい電力会社側にも相談してみるとよいでしょう。
「詐欺かどうか」だけで判断しないことが重要
訪問販売で不安を感じると、まず「この会社は詐欺なのか」という二択で考えたくなります。しかし、消費者にとってより重要なのは、会社の実在性だけでなく、自分が何を契約し、いくら支払い、いつ解約できる契約なのかを確認することです。
実在する企業や正規の代理店であっても、説明不足や認識違いからトラブルになることはあります。逆に、会社名を勝手に名乗る第三者による勧誘の可能性も完全には否定できません。そのため、訪問担当者の説明だけで判断せず、契約書と公式情報を照合することが大切です。
電気・ガスの契約トラブルについては、電力・ガス取引監視等委員会が消費者向けQ&Aや相談窓口を設けています。契約内容に疑問がある場合は、公的な相談先を活用するのも有効です。[参照：電力・ガス取引監視等委員会]
まとめ：訪問で契約した電気は契約書・解約条件・請求を順番に確認しよう
株式会社エクスパートナーズは公式サイトを持つ実在企業で、新電力などに関する事業を案内しています。そのため会社名だけを根拠として詐欺と断定することは適切ではありません。一方、実際に訪問を受けた際の説明や契約内容が適切だったかどうかは個別に確認する必要があります。
訪問販売による電力契約は、原則として法定書面を受領してから8日以内であればクーリング・オフの対象となります。1か月経過している場合でも通常の解約ができる可能性はあり、解約金の有無などは契約内容によって異なります。また、一定の事情がある場合には8日経過後でもクーリング・オフや取消しが問題となる可能性があります。
解約後も利用済み電気料金の最終請求が発生することがあるため、口座からの引き落としが直ちに不正とは限りません。契約書類、利用期間、請求額、解約日を照合し、不明点が残る場合には事業者の公式窓口に確認しましょう。勧誘方法や契約そのものに不安がある場合には、消費者ホットライン188や電力・ガス取引監視等委員会など、公的な相談窓口を利用することが安全な解決につながります。