事業を続けていると、契約書の確認、取引先とのトラブル、売掛金の回収、従業員との労務問題、顧客からのクレーム、著作権・商標、個人情報など、さまざまな法律問題が発生します。問題が起きるたびに弁護士を探す方法もありますが、継続的に相談できる弁護士と顧問契約を結ぶという選択肢もあります。
ただし、弁護士であれば誰でも自分の希望に合うとは限りません。医師に診療科があるのと似ていて、弁護士にも経験の多い分野や得意とする業務があります。顧問弁護士を探すときは、単に近くの法律事務所を選ぶのではなく、「何について相談したいのか」「どのような対応を期待するのか」を整理してから探すことが重要です。
顧問弁護士とは何をしてくれる人なのか
顧問弁護士とは、企業や個人事業主などと継続的な顧問契約を結び、法律相談や契約書のチェックなど、契約内容に応じた法的サポートを行う弁護士です。特定の問題が発生したときだけ依頼するスポット契約とは異なり、日頃から相談できる関係を構築する点に特徴があります。
もっとも、「顧問契約を結べば法律関係の仕事を何でも定額で任せられる」という意味ではありません。顧問料に含まれる業務の範囲は契約によって異なり、訴訟、複雑な交渉、登記などについては別料金となったり、そもそも業務範囲外だったりする場合があります。
例えば、月額顧問料の範囲では電話・メールによる法律相談と簡単な契約書チェックまでとし、取引先に対する内容証明郵便の作成や訴訟対応については別途費用を設定する、といった契約が考えられます。したがって、料金だけでなく顧問料で何をしてもらえるのかを確認することが大切です。
希望する顧問弁護士を探す前に条件を整理する
自分に合う顧問弁護士を探す第一歩は、法律事務所を検索することではありません。まず、自分が弁護士に求めている仕事を書き出してみると探しやすくなります。
例えば、EC事業者であれば「利用規約や契約書を確認してほしい」「顧客トラブルについて相談したい」「広告表示について相談したい」といった希望が考えられます。一方、従業員を多く抱える会社なら、雇用契約、残業、ハラスメント、解雇など労務関係の相談が多くなる可能性があります。
具体的には、次のような条件を整理しておくと候補を比較しやすくなります。
- 相談したい法律分野
- 会社・事業の業種
- 月に想定している相談回数
- 電話・メール・チャット・オンライン面談など希望する相談方法
- 契約書チェックを依頼する頻度
- 緊急時に求める対応速度
- 訴訟や交渉まで依頼する可能性
- 希望する顧問料の範囲
この条件を明確にしておけば、問い合わせの段階で「この業務に対応できますか」と具体的に確認できます。
顧問弁護士を探す代表的な方法
弁護士を探す方法はいくつかあります。それぞれ特徴が異なるため、一つの方法だけに絞る必要はありません。
日本弁護士連合会の弁護士情報検索を利用する
まず確認しておきたいのが、日本弁護士連合会（日弁連）の弁護士情報検索です。氏名や所属弁護士会などから弁護士を確認できます。インターネット上で見つけた弁護士について、登録情報を確認したい場合にも役立ちます。
弁護士を名乗っている人物や法律事務所について確認するときは、公式情報を参照することが重要です。[参照] 日本弁護士連合会 弁護士情報検索
地域の弁護士会に相談する
各地域には弁護士会があり、法律相談などを実施しています。どの弁護士に依頼すればよいのか分からない場合には、自分の地域の弁護士会の公式サイトを確認する方法があります。
弁護士会によって提供しているサービスや利用方法が異なるため、「○○県 弁護士会」などで検索する場合も、広告だけで判断せず公式サイトで内容を確認すると安心です。
法律事務所の公式サイトから専門分野を確認する
候補となる法律事務所が見つかったら、公式サイトに掲載されている取扱分野や弁護士の経歴を確認します。「企業法務」とだけ書かれている場合には、さらに具体的な取扱業務を見ることがポイントです。
例えば同じ企業法務でも、IT・SaaS、スタートアップ、医療、建設、不動産、飲食、知的財産、労務、債権回収などでは必要となる知識や実務経験が異なります。自社と同じ業界や、相談したい分野を扱った経験があるかを問い合わせ時に確認するとよいでしょう。
税理士や司法書士などから紹介してもらう
すでに税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と付き合いがある場合、その専門家から弁護士を紹介してもらえることもあります。
ただし、紹介された弁護士が必ず自分に合うとは限りません。紹介であっても面談を行い、専門分野、対応方法、料金体系などを自分で確認してから契約することが重要です。
「希望する内容に強い弁護士」かどうかを見極めるポイント
弁護士選びでは「専門です」「得意です」といった宣伝文句だけで決めず、実際にどのような案件を扱っているのかを確認したいところです。
初回相談や問い合わせでは、例えば「同じ業界の顧問経験はありますか」「この種類の契約書を扱った経験はありますか」「この問題が訴訟になった場合も対応できますか」と具体的に尋ねる方法があります。
また、法律知識だけでなくコミュニケーションとの相性も重要です。顧問弁護士とは長期間付き合う可能性があるため、質問に対して分かりやすく説明してくれるか、事業上の事情まで理解しようとしてくれるか、といった点も確認材料になります。
顧問契約を結ぶ前に必ず確認したいこと
候補となる弁護士が見つかっても、すぐに契約するのではなく顧問契約の内容を確認します。特に重要なのが、月額料金、対応業務、相談方法、対応時間、追加料金です。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 顧問料 | 月額・年額はいくらか |
| 相談範囲 | どの法律問題まで相談できるか |
| 相談方法 | 電話・メール・オンライン面談などに対応するか |
| 契約書 | チェックや作成が顧問料に含まれるか |
| 交渉 | 相手方との交渉は別料金になるか |
| 訴訟 | 訴訟になった場合の料金体系 |
| 解約 | 契約期間や解約条件 |
例えば月額料金が安く見えても、契約書チェックや相手方との交渉がすべて別料金なら、利用方法によっては結果的に費用が高くなることがあります。反対に、相談回数が少ない事業者の場合、高額な顧問プランを契約しても十分に活用できない可能性があります。
顧問契約ではなくスポット相談のほうが向いている場合もある
必ずしも最初から顧問弁護士をつける必要はありません。法律相談の頻度が年に1～2回程度であれば、その都度依頼するスポット相談のほうが費用を抑えられる場合があります。
例えば、まだ事業を始めたばかりで「利用規約を一度だけ確認してほしい」という状況なら、まずスポットで相談し、その弁護士の対応を実際に確認する方法があります。その後、相談件数が増えてきた段階で顧問契約を検討することもできます。
これは弁護士との相性を確認する意味でも有効です。一度依頼して対応に納得できた弁護士と、その後に顧問契約を結ぶという流れなら、契約後のミスマッチを減らしやすくなります。
顧問弁護士に依頼できない・適さない業務にも注意
希望する業務によっては、弁護士以外の専門家が担当する分野もあります。例えば税務申告は税理士、社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士、不動産登記や商業登記は司法書士など、それぞれ専門資格があります。
もっとも、一つの問題に複数の専門分野が関係することもあります。そのため、必要に応じて税理士や司法書士など他士業と連携できる法律事務所かどうかを確認するのも一つの方法です。
また、弁護士にも利益相反などの理由で受任できないケースがあります。「顧問契約をしているから必ずすべての案件を引き受けてもらえる」と考えず、契約時に対応範囲を確認しておきましょう。
まとめ｜希望条件を明確にしてから複数の弁護士を比較する
顧問弁護士を探すときに重要なのは、最初から一人に決めることではなく、自分が求める法律分野・業界経験・相談方法・対応速度・予算を整理したうえで候補を探すことです。
弁護士情報は日弁連や各弁護士会などの公的・公式な情報でも確認し、候補となる法律事務所では取扱分野や顧問契約の内容を確認します。そのうえで初回相談などを利用し、専門性だけでなく説明の分かりやすさや連絡のしやすさも含めて比較するとよいでしょう。
顧問契約は長期的な関係になりやすいため、料金の安さだけで選ぶよりも「必要なときに相談したい内容を相談できるか」という視点が大切です。具体的な案件について判断が必要な場合には、契約前に相談内容を伝え、その分野を実際に取り扱える弁護士か確認することをおすすめします。