退職金が入ったとき、消費者金融やクレジットカードのキャッシング残高をまとめて返済するべきか、それとも手元に現金を残して分割返済を続けるべきかは重要な判断です。
一般にキャッシングなどの借入金は預貯金より高い金利が設定されていることが多いため、余裕資金で早期返済すると将来支払う利息を減らせます。一方、退職直後は収入が途切れたり、税金・社会保険料・引っ越しなどの支出が発生したりすることがあります。「退職金が入ったから全額返済」ではなく、返済後に生活できる現金がどの程度残るかまで確認することが大切です。
ここでは、消費者金融やカードのキャッシングを退職金で返すメリットと注意点、一括返済と一部返済の判断方法を整理します。
退職金で借金を返済すること自体は問題ない
自分が受け取った退職金を使って、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを返済すること自体に特別な問題はありません。借入先が指定する方法で一括返済や繰上返済を行えます。
むしろ高金利の借入れを長期間残すほど利息負担は増えます。金融庁も多重債務に関する情報提供を行っており、返済が困難な場合には早めに相談することを案内しています。[金融庁・貸金業に関する情報参照]
ただし、退職金は今後の生活費にもなるお金です。借金をゼロにすることだけを目的にして、預金までほとんどゼロになる返済方法には注意が必要です。
高金利の借入れほど早く返す効果が大きい
消費者金融やキャッシングでは、借入条件によって年15～18％前後などの金利が適用されることがあります。利息制限法では元本額に応じて上限金利が年15％、18％、20％と定められています。[e-Gov法令検索・利息制限法参照]
例えば100万円を年18％で借りている場合、単純計算では1年間で18万円相当の利息率です。実際の利息は返済によって減る元金や利用日数をもとに計算されますが、低金利の預金に100万円を残しながら年18％の借金を抱えるのは、金利差だけを見ると不利です。
生活防衛資金を確保できるのであれば、高金利の消費者金融・キャッシングから優先的に返すことには大きな合理性があります。
一括返済の最大のメリットは将来の利息を減らせること
キャッシングの利息は、基本的に元金が残っている期間に発生します。そのため毎月最低返済額だけを払い続けるより、まとまったお金で元金を減らしたほうが総支払額を抑えやすくなります。
例えば退職金が300万円あり、キャッシング残高が80万円なら、80万円を返済して220万円を残せるケースと、退職金100万円に対して借入残高が90万円あるケースでは判断が違います。後者で全額返済すると手元には10万円しか残りません。
同じ「借金を完済できる」という状況でも、返済後の資金余力によって安全性は大きく変わります。
退職後の生活費を先に計算しておく
退職金で返済する前に確認したいのが、次の収入が入るまでに必要なお金です。転職先が決まっていて翌月から給与が入る人と、これから半年ほど求職活動をする人では必要な現金が違います。
家賃、食費、水道光熱費、通信費などに加え、退職後には健康保険や年金、住民税などの負担も考える必要があります。失業等給付を受けられる場合でも、退職直後から以前と同じ給与が毎月入るわけではありません。
例えば毎月の生活費が20万円で、次の仕事が決まるまで6か月を想定するなら、それだけで120万円です。さらに突発的な医療費や家電・車の修理などに備える余裕も必要になります。
全額返済すると生活費を再び借りることになるケースに注意
避けたいのは、退職金で借金を完全に返した直後に生活費が不足し、再びキャッシングを利用するパターンです。せっかく完済しても、再借入れすれば同じ問題が繰り返されます。
例えば退職金150万円、借入残高130万円の場合、一括返済すると20万円しか残りません。無収入期間が数か月続く予定なら、この20万円では不足する可能性があります。
この場合は、必要な生活資金を確保したうえで残りを繰上返済する方法も検討できます。「借金ゼロ・現金ゼロ」より、「生活資金を確保しながら借入残高を大きく減らす」ほうが安全なケースもあります。
複数の借金があるなら金利を並べて考える
消費者金融A、消費者金融B、クレジットカードのキャッシングなど複数の借入れがある場合、残高だけでなく適用金利も一覧にすると判断しやすくなります。
例えばA社50万円・年18％、B社100万円・年15％、別の低金利ローン100万円・年3％という状況なら、金利負担の大きいA社やB社から返済する考え方があります。
ただし実際には返済条件や手数料なども確認します。返済前に各社の会員ページや窓口で「○月○日に全額返済する場合の金額」を確認すると確実です。
一括返済額は現在の残高と同じとは限らない
キャッシングを完済するときに注意したいのが、画面に表示されている元金残高だけを振り込めば終わるとは限らないことです。返済日までに発生した利息などを含めた精算額を支払う必要があります。
例えば元金残高が50万円でも、返済日までの利息が発生していれば必要額は50万円ちょうどではありません。逆に通常の口座振替額を待たず、指定された方法で早く完済すれば、その分だけ利息を抑えられることがあります。
一括返済するときは自己計算で振り込まず、借入先に「完済予定日の一括返済額」と返済方法を確認するのが安全です。
退職金を投資に回して借金を残す方法は慎重に
「退職金を投資すれば増えるかもしれないので、借金は分割で返そう」と考える場合も注意が必要です。株式や投資信託の収益は保証されていませんが、借入金の利息は契約に従って発生します。
例えば年18％の借金を残しながら、その資金を投資へ回す場合、投資で安定的に借入金利を上回れる保証はありません。相場が下落すれば、金融資産が減ったうえに借金も残る可能性があります。
住宅ローンなどの比較的低金利な借入れとは事情が異なり、高金利のキャッシングでは早期返済の優先順位が高くなりやすいと考えられます。
すでに返済が苦しいなら退職金を全部入れる前に相談する選択肢も
借金の総額が退職金を上回っている、複数社への返済が遅れている、退職後の収入では返済できないといった場合は、退職金を場当たり的に各社へ返済する前に専門家へ相談する選択肢があります。
法テラスでは、借金などの法的トラブルについて相談窓口や法制度の案内を行っています。一定の収入・資産基準を満たす場合には無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる場合があります。[法テラス参照]
特に債務整理や自己破産を検討するほど返済が困難な状況では、退職金の扱いが手続きに影響することがあります。その段階では「とりあえず一社だけ完済する」と自己判断する前に、弁護士や司法書士へ状況を説明することが重要です。
返済前に作ると便利な簡単な資金表
判断に迷った場合は、「退職金－借金－今後必要な生活費」を紙や表計算ソフトで計算すると分かりやすくなります。
| 確認項目 | 例 |
|---|---|
| 退職金・現在の預金 | 300万円 |
| 消費者金融・キャッシング残高 | 100万円 |
| 退職後6か月の生活費 | 120万円 |
| 税金・保険料など | 30万円 |
| 予備資金 | 30万円 |
この例なら借金100万円を完済しても200万円が残り、想定する生活費・税金・予備資金180万円を確保できます。一括返済を検討しやすい状態です。
反対に退職金と預金が150万円しかなく、借金が100万円、今後必要な生活資金が120万円なら、単純な全額返済では資金不足になります。この違いを確認せずに「退職金が入ったから全部返す」と決めないことがポイントです。
まとめ｜退職金での完済は有力だが生活資金を残して判断する
消費者金融やクレジットカードのキャッシングを退職金で一括返済することは可能であり、高い金利が適用されている借入れなら、将来の利息を減らせる大きなメリットがあります。
ただし、最優先で確認したいのは「完済できるか」だけではなく「完済したあと、次の収入まで十分に生活できるか」です。退職後の生活費、住民税、健康保険、年金などを見積もり、緊急用の現金も残したうえで返済額を決めるのが安全です。
十分な生活資金を残しても完済できるなら、高金利のキャッシングを退職金で整理する合理性は高いでしょう。全額返すと生活資金が不足する場合は一部繰上返済も検討し、すでに返済困難な状態なら、退職金を動かす前に法テラスや弁護士・司法書士などへ相談することが重要です。