自動車事故を起こした直後は、まず加入している保険会社へ事故の連絡をするのが一般的です。しかし、その後に勤務先が修理費や相手への賠償費用を負担することになり、「すでに保険会社へ連絡したけれど、保険を使わないことに変更できるのか」と迷うケースがあります。
事故を保険会社へ連絡したことと、実際に保険金を請求して支払いを受けることは同じではありません。事故受付をしただけであれば、その後に保険を使わない扱いへ変更できるケースがあります。ただし、すでに保険会社が相手方との示談交渉を進めている、保険金が支払われているなど、手続きの進行状況によって扱いが変わります。
また社用車の事故では、個人の自動車保険ではなく会社が契約している保険が関係する場合もあります。「会社が負担する」という言葉が何を意味するのかも確認してから判断することが大切です。
事故を連絡しただけなら必ず保険を使うわけではない
交通事故が起きたとき、保険会社へ事故状況を報告すると事故受付が行われます。しかし事故受付をしたからといって、その時点で必ず保険金請求を最後まで進めなければならないわけではありません。
例えば駐車中に車をぶつけ、最初は車両保険を利用するつもりで事故連絡をしたものの、修理見積もりが3万円だったため自己負担に変更する、といったケースがあります。保険を使用した場合の翌年以降の保険料まで考えると、自費修理を選択したほうが結果的に安くなる場合があるためです。
したがって、勤務先から「今回は会社で費用を負担する」と言われた場合も、保険会社へ早めに連絡し、保険金請求を取り下げたり事故受付のみで終了したりできるか確認するのが基本です。
重要なのは「事故連絡」と「保険金支払い」を分けて考えること
自動車保険では「保険会社に電話したら等級が下がる」と誤解されることがあります。しかし一般的なノンフリート等級制度では、単に事故の相談や連絡をしたことだけを理由として事故有係数適用期間が加算されるわけではありません。
実際に保険を使用して保険金の支払いを受け、その事故が3等級ダウン事故や1等級ダウン事故などに該当する場合に、翌年度の等級や事故有係数適用期間へ影響するのが基本的な仕組みです。損害保険料率算出機構も、ノンフリート等級別料率制度について事故実績に応じた区分を設けています。[損害保険料率算出機構・自動車保険参照]
「事故受付番号が発行された＝すでに保険を使った」とは限らないため、現在どの段階なのかを担当者へ確認することが重要です。
すでに示談交渉を始めている場合は勝手に止めない
相手のいる事故では注意が必要です。対人賠償や対物賠償を利用する予定で保険会社が相手方や相手方保険会社へ連絡し、損害確認や示談交渉を進めている場合があります。
この段階で会社負担へ変更したいのであれば、自分の判断だけで相手へ「保険を使わないことになりました」と連絡するのではなく、まず保険会社の事故担当者へ相談します。保険会社がどこまで対応しているかを確認し、今後の処理方法を整理する必要があります。
特に人身事故では治療費、休業損害、慰謝料などが後から増える可能性があります。物損でも修理を始めてから追加損傷が判明する場合があります。会社が負担すると言っていても、最終的な損害額が確定していない段階で安易に保険請求を取り下げないほうがよいケースがあります。
会社が「負担する」の意味を確認する
業務中に社用車などで起こした事故の場合、「会社が負担する」と言われても、その内容はいくつか考えられます。会社が修理代を直接支払う場合もあれば、会社が契約している法人向け自動車保険を利用する場合もあります。
例えば自分の車ではなく会社所有の営業車で事故を起こしたのであれば、通常はその車両について会社が加入している自動車保険の契約内容を確認することになります。従業員個人の自動車保険へ事故連絡をしていたとしても、そもそもどの保険契約で処理すべき事故なのか確認が必要です。
そのため「会社負担になった」という説明を受けたら、会社が現金で負担するのか、会社の保険を利用するのか、自分の保険会社への事故連絡は取り下げてよいのかを勤務先の担当者に確認すると整理しやすくなります。
自分の車を業務で使用していた場合はさらに確認が必要
マイカーを仕事で使用していたときの事故では、会社と個人のどちらが費用を負担するかだけでなく、自動車保険の「使用目的」など契約条件も関係することがあります。
自動車保険では一般に、日常・レジャー、通勤・通学、業務など車の使用状況によって契約条件が設定されています。仕事で継続的に使用する車であれば、契約内容と実際の使用状況が合っているかも確認しておく必要があります。
今回の事故を会社が負担することになったとしても、今後もマイカーを業務に使うのであれば、同様の事故に備えて勤務先のルールと自分の保険契約を一度確認しておくと安心です。
保険を使うかどうかは修理費だけで判断しない
自損事故などで保険を使うか迷う場合には、「今回支払われる保険金」と「保険使用後に増える保険料」を比較する方法があります。修理費が小さい事故では、保険を使わないほうがトータルで安くなるケースがあります。
一方、相手の車を壊した事故では、最初に見た傷だけで損害額を判断するのは危険です。バンパーの内部部品、センサー、ライトなどの損傷が判明し、見積額が増える場合があります。
人身事故ならさらに金額を予測しにくいため、会社が「こちらで払う」と言っていても、補償範囲や上限を確認してから保険を使わない判断をすることが大切です。
保険会社には「保険を使わない予定」と早めに伝える
会社負担へ変更することが決まったら、加入している保険会社または事故担当者へできるだけ早く連絡します。「会社が費用を負担することになったので、今回の事故では保険を使用しない方向で考えている」と伝えれば、現在の処理状況を確認してもらえます。
その際には、保険金がすでに支払われていないか、相手方との交渉がどこまで進んでいるか、保険を使わない扱いにした場合に等級へ影響がないかを具体的に確認しておくと安心です。
事故内容や保険会社によって処理が異なる可能性があるため、「電話しただけだから絶対に問題ない」と自己判断するより、事故担当者から今回の契約について回答を得ておくことが確実です。
一度取り下げた後に損害が増えた場合にも備える
事故直後には小さな損害に見えても、後から金額が大きくなることがあります。そのため保険を使わないことにする際は、「後から損害額が増えた場合に保険請求へ戻せるのか」についても担当者へ確認しておくとよいでしょう。
例えば相手車両の修理費を会社が20万円程度と想定していたものの、分解後に追加修理が必要となり大幅に増額する可能性もあります。人身損害が絡めばさらに予測が難しくなります。
会社負担に切り替えるなら「誰が、何を、いくらまで負担するのか」を明確にしてから保険会社との手続きを進めることがトラブル防止につながります。
まとめ｜事故連絡後でも保険を使わない扱いにできる場合がある
交通事故を起こして保険会社へ連絡した後でも、事故受付だけの段階であれば、会社負担や自己負担に変更して保険を使用しない扱いにできるケースがあります。保険会社へ事故を報告したこと自体と、保険金を受け取って保険を使用することは別です。
ただし、すでに保険金が支払われていたり、相手方との示談交渉が進行していたりする場合は単純ではありません。また会社が負担するといっても、現金で支払うのか会社契約の保険を利用するのかによって手続きが変わります。
まず勤務先に負担方法と範囲を確認し、その内容を自分の保険会社の事故担当者へ伝え、「今回の保険請求を取り下げられるか」「等級への影響はないか」「後から損害額が増えた場合はどうなるか」を確認するのが確実です。特に相手のいる事故や人身事故では、保険会社との相談を終える前に自己判断で示談や支払いを進めないことが重要です。