信号待ちで停車中に後方車両から追突され、警察への届出や連絡先交換まで済ませたものの、数日たっても相手方の保険会社から連絡が来ないことがあります。相手が任意保険に加入していると確認できていても、加害者本人が保険会社へ事故報告をしていなければ、保険会社は事故の発生を把握できず被害者へ連絡できません。日本損害保険協会も、相手方保険会社から連絡が来ない場合には「加害者への連絡」「自分の保険会社への連絡」「加害者側の保険会社への連絡」という対応を案内しています。したがって、相手からの連絡をいつまでも待つ必要はなく、保険会社が分かっているなら被害者側から事故受付窓口へ連絡して構いません。相手の氏名を正確に把握していなくても、事故日時、場所、相手の電話番号、車両ナンバーなど分かる情報を伝えれば、保険会社側で確認できる可能性があります。ただし、電話番号だけで必ず契約を特定できるとは限らないため、自分の保険会社にも事故報告をして並行して対応するのが安全です。
相手の保険会社から連絡が来ない主な理由
交通事故で相手が任意保険に加入している場合、通常は加害者が自分の保険会社へ事故を報告し、その後、保険会社の担当者から被害者へ連絡が入ります。
日本損害保険協会は、相手方保険会社から連絡が来ない主な理由として、加害者がまだ保険会社へ連絡していないこと、保険加入状況の問題、事故状況について当事者間の主張が異なっていることなどを挙げています。[参照：日本損害保険協会 交通事故後に保険会社から連絡が来ない場合]
特に事故当日の相手が日本語を十分に話せなかった場合、保険会社への事故報告の方法が分からない、勤務先や知人へ対応を任せたままになっている、といった可能性も考えられます。保険に加入していることと、既に保険会社へ事故受付が済んでいることは別です。
被害者から相手の保険会社へ連絡しても問題ない
相手の加入している保険会社が分かっているなら、被害者側から直接その保険会社へ問い合わせても問題ありません。
日本損害保険協会も、加害者側の保険会社から連絡が来ない場合の対応として、「加害者が加入する自動車保険の保険会社へ連絡する」方法を案内しています。保険会社が判明している場合には、事故対応の進捗を確認できる可能性があります。[参照：日本損害保険協会]
電話するときは、「○月○日に追突事故の被害に遭った者ですが、相手方が御社の自動車保険に加入していると聞いています。まだ担当者から連絡がないため、事故受付がされているか確認したいです」と伝えればよいでしょう。
相手と自分が同じ保険会社なら、まず自分の保険会社へ事故報告してよい
偶然、自分と相手が同じ保険会社だった場合も、自分の契約先へ事故報告をして構いません。むしろ事故が起きたこと自体は、自分の保険会社にも早めに伝えておく方が安心です。
電話では、「私は御社の契約者ですが、今回追突された側です。相手も御社の契約者だと聞いています。相手側担当者からまだ連絡がありません」と説明します。
同じ会社でも、自分側の契約と相手側の賠償事故はそれぞれの契約に基づいて取り扱われます。事故受付窓口が相手方の契約をその場で特定できるか、担当部署へ取り次げるかは、保険会社が保有する情報や事故受付状況によって異なります。しかし、同じ保険会社だからこちらから電話してはいけないということはありません。
電話番号だけで相手の保険契約を特定してもらえる？
相手の氏名を正確に覚えていなくても、まずは分かる情報を保険会社へ伝えましょう。
役に立つ可能性がある情報として、事故日時、事故場所、相手の携帯電話番号、車両ナンバー、車種・色、相手から聞いた保険会社名、警察へ届け出た警察署などがあります。
ただし、「電話番号さえ伝えれば必ず保険会社が契約者を特定して折り返してくれる」とまでは断定できません。個人情報の関係で保険会社が被害者へ契約内容を詳しく開示できない場合もありますし、登録電話番号が異なっている可能性もあります。分かる情報をまとめて提示し、保険会社の案内に従いましょう。
相手の名前が分からなくても事故対応ができなくなるわけではない
事故現場で相手の免許証を撮影し忘れたとしても、それだけで損害賠償請求ができなくなるわけではありません。
今回のように警察を呼び、交通事故として正式に届け出ていることが重要です。警察への届出があれば、自動車安全運転センターが発行する「交通事故証明書」を取得できる場合があります。
自動車安全運転センターは、交通事故の加害者・被害者などが交通事故証明書を申請できると案内しています。警察への届出がない事故は証明書を発行できないため、既に警察を呼んでいることは重要なポイントです。[参照：自動車安全運転センター 交通事故証明書の申請方法]
事故現場で本来確認しておきたい相手の情報
日本損害保険協会は、交通事故発生時に相手方の住所、氏名、勤務先、電話番号などを確認することを案内しています。[参照：日本損害保険協会 事故を起こした場合の対応]
可能であれば、運転免許証、自動車のナンバープレート、車検証や保険会社・証券番号なども確認しておくと、その後の手続きがスムーズです。
ただし事故直後は動揺しているため、すべてを完璧に記録できないことも珍しくありません。既に警察へ届出をしており、相手の電話番号や保険会社など一部の情報を把握しているのであれば、今から不足情報を補っていけばよいでしょう。
最初に自分の保険会社へ連絡しておくメリット
相手方から連絡がない場合は、自分が契約している保険会社にも早めに事故を知らせておくことをおすすめします。日本損害保険協会も、加害者側の保険会社から連絡が来ない場合、自分の加入する保険会社へ連絡することを対応策の一つとして挙げています。[参照：日本損害保険協会]
契約内容によっては、人身傷害保険、車両保険、弁護士費用特約など、自分側の保険から利用できる補償やサービスがあるためです。
また、今回のように相手も同じ保険会社なら、「相手の事故受付がまだ確認できない」という事情を自分の担当窓口へ伝えることで、どの部署へ連絡すればよいか案内してもらえる可能性があります。
停車中の追突事故では自分の保険会社が示談交渉できない場合がある
信号待ちで完全に停止している車へ後方から追突されたケースでは、一般的には追突された側に過失がないと評価されることが多くあります。ただし、最終的な過失割合は個別の事故状況によって決まります。
ここで注意したいのは、自分に損害賠償責任が全くない「もらい事故」では、自分の自動車保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場合があることです。
日本損害保険協会も、被害者に一切責任がない事故では、自分の対人・対物賠償責任保険から支払うものがないため、自分側の保険会社による示談交渉サービスを利用できないと説明しています。[参照：日本損害保険協会 示談交渉サービスが利用できないケース]
ただし、事故受付や契約内容の確認、弁護士費用特約などについて相談することはできます。「自分の保険会社へ連絡しても何もしてもらえない」と考えて連絡を控える必要はありません。
弁護士費用特約が付いているか確認しておく
停車中の追突のように、自分側の過失がない事故では、自分の保険会社が直接示談交渉できないケースがあります。その際に役立つ可能性があるのが弁護士費用特約です。
日本損害保険協会によると、弁護士費用特約が付帯していれば、被害者側に責任がない事故でも、補償範囲内で法律相談費用や弁護士報酬などを保険でまかなえる場合があります。[参照：日本損害保険協会 弁護士費用等補償特約]
相手との連絡が取れない、保険会社への事故報告をしてくれない、過失割合でもめる、といった場合に備え、自分の契約に特約があるかだけでも確認しておくと安心です。
相手が外国人でも基本的な事故処理は同じ
事故相手が外国籍で日本語をほとんど話せない場合でも、日本国内で発生した交通事故について、警察への届出や保険会社への事故報告といった基本的な流れが特別に変わるわけではありません。
日本語ができないため、勤務先の上司、知人、家族などが通訳として警察や保険会社との連絡を手伝うことは十分考えられます。
しかし、「一緒にいた人がきっと保険会社へ連絡してくれるはず」と期待して待ち続ける必要はありません。事故後に保険会社から連絡が来ないなら、被害者自身から確認して構いません。
相手本人へ一度連絡するのも選択肢
交換した電話番号が残っているなら、相手本人へ簡単なメッセージを送る方法もあります。
例えば、「事故の保険会社担当者からまだ連絡がありません。保険会社へ事故の報告をしてください」という内容を、必要なら翻訳アプリで英語などに変換して送ります。
ただし、事故の賠償額や過失割合について当事者同士で詳しい交渉を始める必要はありません。事故受付を促す程度にとどめ、その後は保険会社を通すのが安全です。
相手とその場で示談や金銭の約束をしない
保険会社から連絡が来ないと、「修理代だけ直接払ってください」などと当事者間で解決したくなる場合があります。しかし事故直後に示談を成立させるのは慎重に考える必要があります。
日本損害保険協会は、事故現場で当事者間の示談交渉や金銭のやり取りを控えるよう案内しています。示談は口頭でも成立する可能性があり、一度成立すると、後から新しい損害が判明しても内容を変更できない場合があるためです。[参照：日本損害保険協会 交通事故直後から示談までの流れ]
特に追突事故では、事故当日は何ともなくても後から首や腰に症状が出ることがあります。損害の全体像が分からない段階で「これで全部終わり」と約束するのは避けましょう。
事故後に首や腰の痛みが出た場合は早めに受診する
追突事故では、事故直後には興奮や緊張で痛みを自覚せず、翌日以降に首・肩・腰などの症状が出る場合があります。
症状があるなら我慢せず、できるだけ早めに医療機関を受診し、「交通事故による症状」であることを伝えましょう。また、保険会社にも受診したことを知らせます。
事故から長期間たって初めて受診すると、その症状と事故との因果関係が問題になる場合があります。体調に異変を感じたら、相手方保険会社からの電話を待つことより受診を優先してください。
警察への届出が物損事故になっている場合は？
事故当日にけががないと思い物損事故として処理されていても、その後に症状が出て医療機関を受診するケースがあります。
その場合は、受診したうえで事故を扱った警察署へ相談し、必要な手続きについて確認しましょう。保険会社にも症状が出たことを伝えます。
警察への届出と保険会社の補償手続きは別の制度ですが、事故後の状況が変わった場合には早めに両方へ情報を伝えておくことが大切です。
修理工場には保険会社からの連絡待ちであることを伝える
車に損傷がある場合は、ディーラーや修理工場で見積もりを取っておくと事故処理を進めやすくなります。
ただし、相手方保険会社がまだ事故を把握していない段階で高額な修理を完了させると、後から損害確認について調整が必要になる場合があります。まず修理工場には「追突事故で、現在相手方保険会社の事故受付を確認中」と伝えておくとよいでしょう。
損傷部分は修理前に写真を残しておくことも重要です。車全体、ナンバー、損傷部分を複数方向から撮影しておきます。
今から整理しておきたい情報
事故相手の免許証を撮影していなかったとしても、手元にある情報を整理すれば保険会社へ説明しやすくなります。
| 確認項目 | 分かる範囲で準備する情報 |
|---|---|
| 事故日時 | ○月○日、○時ごろ |
| 事故場所 | 交差点名、道路名、住所など |
| 事故状況 | 信号待ちで停止中に後方から追突された等 |
| 相手の情報 | 電話番号、氏名の一部、国籍など分かる範囲 |
| 車両情報 | ナンバー、車種、色 |
| 保険情報 | 保険会社名、分かれば証券番号 |
| 警察 | 事故を扱った警察署、届出日時 |
| 車の損傷 | 写真、修理見積書 |
| 身体症状 | 痛みが出た日時、受診した病院 |
全部そろっていなくても構いません。分かっている情報から保険会社へ事故の照会を依頼しましょう。
具体例：事故から数日たっても連絡がない場合の動き方
例えば金曜日に信号待ち中の追突事故があり、警察へ届出をしたものの、週明けになっても相手側保険会社から連絡がないとします。
まず自分の保険会社へ事故を報告し、「相手も同じ保険会社と聞いているが、相手方担当者から連絡がない」と説明します。次に相手方の事故受付が確認できるか問い合わせます。
相手側の事故受付がまだないと言われた場合は、相手本人へ「保険会社へ事故連絡をお願いします」と連絡します。同時に、自分の保険会社へ弁護士費用特約や人身傷害・車両保険など利用できる補償がないか確認しておけば、その後のトラブルにも備えられます。
それでも相手が保険会社へ連絡しない場合
加害者が任意保険に加入していても、事故を保険会社へ報告せず対応を拒む場合があります。この場合でも、被害者の損害賠償請求権そのものが消えるわけではありません。
相手方保険会社が対応できない状態が続く場合は、自分の保険会社へ相談し、利用できる補償や弁護士費用特約を確認します。必要に応じて、交通事故を扱う弁護士へ相談する方法もあります。
けがをしている場合には、自賠責保険への被害者請求など別の手続きが問題になる場合もあるため、長期間放置せず専門家へ相談することが重要です。
保険会社とのやり取りは記録しておく
保険会社へ電話したら、日時、担当者名、事故受付番号、説明された内容をメモしておきましょう。
日本損害保険協会も、保険会社とのやり取りについて記録を残すことを勧めています。後から「いつ連絡したか」「何を伝えられたか」が分からなくなるのを防げます。[参照：日本損害保険協会]
相手本人とのSMSやメッセージ、事故直後に通訳をしていた人物とのやり取りが残っている場合も削除せず保存しておきましょう。
まとめ：保険会社から連絡がなければ待ち続けず、自分から問い合わせてよい
追突事故後、相手が任意保険に加入しているのに保険会社から連絡がない場合、相手がまだ事故報告をしていない可能性があります。保険会社から電話が来るまで何日も待ち続ける必要はありません。
日本損害保険協会も、相手方保険会社から連絡がない場合には、加害者への確認、自分の保険会社への連絡、加害者側の保険会社への直接連絡を対応策として案内しています。[参照：日本損害保険協会]
相手と自分が同じ保険会社なら、まず自分の事故受付窓口へ「相手も御社の契約者と聞いているが、相手側担当者から連絡がない」と伝えて構いません。相手の氏名が正確に分からなくても、電話番号、事故日時・場所、ナンバーなど分かる情報を提示してください。ただし、電話番号だけで必ず契約を特定できるとは限らないため、保険会社の案内に従います。
事故現場で免許証を撮影し忘れたとしても、既に警察へ届出をしているのであれば、それだけで事故対応ができなくなるわけではありません。必要に応じて交通事故証明書を取得し、手元の情報を補完できます。[参照：自動車安全運転センター]
また、停車中の追突のように自分の過失がない事故では、自分の保険会社が相手との示談交渉を直接代行できない場合があります。それでも事故報告をして、弁護士費用特約、人身傷害保険、車両保険など使える補償を確認する意味はあります。相手が外国人で日本語が不得意な場合でも基本的な事故処理の流れは同じです。連絡を待ち続けるより、事故記録を整理し、自分の保険会社と相手方保険会社へ早めに問い合わせるのが最も確実な対応です。