NHK受信料について「4割近くの人が払っていない」「契約している人の4割が不払い」といった話を見かけることがあります。しかし、NHKが公表している最新データを確認すると、「NHKと契約している人の4割が受信料を払っていない」という理解は正しくありません。2025年度末のNHKの推計世帯支払率は全国で76.9％ですが、この数字の分母は「すでにNHKと契約している世帯」ではなく、NHKが推計した「受信契約の対象となる世帯」です。そのため、残りの約23.1％には、契約済みなのに受信料が未収となっている世帯だけでなく、受信契約の対象と推計されながら契約していない世帯も含まれます。NHK公式資料では、2025年度末の世帯契約数は約3,656万件、そのうち世帯支払数は約3,485万件となっており、この数字から単純計算すると、契約済み世帯のうち未収となっている割合は約4.7％です。[参照]
NHKが公表した2025年度末の「推計世帯支払率」は76.9％
NHKは2026年6月23日、2025年度末時点の受信料の推計世帯支払率を公表しました。全国値は76.9％で、2024年度末の77.3％から0.4ポイント低下しています。[参照]
この数字だけを見ると、「100％－76.9％＝23.1％だから、約4人に1人はNHKと契約しているのに払っていない」と考えたくなります。しかし、この計算は分母を取り違えています。
NHKの「推計世帯支払率」は、契約者だけを対象にした収納率ではありません。NHKが受信契約の対象になると推計した世帯全体に対し、実際に支払っている世帯がどのくらいあるかを示す指標です。
「支払率76.9％」の分母には未契約世帯も含まれる
NHKの2025年度末資料では、推計世帯支払率を「世帯支払数 ÷ 受信契約対象世帯数」で計算しています。
| 項目 | 2025年度末 |
|---|---|
| 受信契約対象世帯数 | 約4,530万件 |
| 世帯契約数 | 約3,656万件 |
| 世帯支払数 | 約3,485万件 |
| 推計世帯支払率 | 76.9％ |
つまり76.9％は、約4,530万の契約対象世帯を分母として、約3,485万の支払世帯を割った数字です。[参照]
一方、約4,530万の契約対象世帯に対して、実際の世帯契約数は約3,656万件です。したがって、「契約対象と推計されているが契約数には入っていない世帯」が相当数存在することになります。
契約済みなのに払っていない世帯は「約4割」ではなく約4.7％
「NHKとすでに契約している世帯のうち、何％が支払っていないのか」を知りたい場合は、契約世帯数と支払世帯数を比べる必要があります。
2025年度末の数字では、世帯契約数が約3,656万件、世帯支払数が約3,485万件です。その差は約171万件となります。
単純計算すると、171万件 ÷ 3,656万件 ≒ 4.7％です。逆にいえば、契約済み世帯の約95.3％は支払数に含まれている計算になります。
したがって、「NHKと契約している世帯の4割が不払い」という数字とは大きく異なります。最新のNHK公式資料を基にすると、契約済み世帯の未収割合はおおむね5％弱と考えるのが近いでしょう。[参照]
「約23％が払っていない」と「契約者の約23％が不払い」は別の話
NHKの推計世帯支払率が76.9％なので、契約対象世帯全体から見ると約23.1％は「支払世帯」に含まれていません。
しかし、この23.1％は大きく分けると、①受信契約を結んでいるものの未収になっている世帯と、②契約対象と推計されているものの契約していない世帯から構成されます。
2025年度末の数字を単純化すると、受信契約対象世帯約4,530万件に対し、世帯契約数は約3,656万件なので、その差は約874万件です。また契約済み約3,656万件のうち、約171万件が支払数との差として残ります。
つまり「払っていない側」の人数・世帯数について語る際は、未契約と契約済み未収を分けなければ実態を正しく理解できません。
そもそも「国民の何割」という表現も正確ではない
NHKの受信契約は基本的に「国民一人ひとり」を単位として集計されているわけではありません。家庭の場合は原則として世帯単位の契約であり、NHKの推計世帯支払率も事業所を除く「世帯」を基準にしています。
例えば4人家族で1件の受信契約をしている家庭と、一人暮らしで1件の受信契約をしている家庭は、世帯契約数としてはいずれも1件です。
そのため「日本国民の76.9％が払っている」「国民の23.1％が払っていない」と読み替えるのも正確ではありません。正しくは、NHKが推計した受信契約対象世帯のうち76.9％に相当する世帯が受信料を支払っているという意味です。
NHKの「受信契約対象世帯数」は実数ではなく推計値
もう一つ理解しておきたいのは、分母となる約4,530万件の「受信契約対象世帯数」が、NHKが全国の各家庭を一軒ずつ確認して数えた実数ではないことです。
NHKの資料では、総世帯数、免除対象・契約対象外世帯数、テレビ普及世帯数などについて、国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数推計、NHKが実施した受信契約状況実態調査などを利用して算出しています。[参照]
2025年度末では、総世帯数約5,892万件から免除対象・契約対象外世帯などを考慮し、テレビ普及世帯数を約4,615万件、最終的な受信契約対象世帯数を約4,530万件と推計しています。
そのため「支払率76.9％」は統計上の推計指標であり、全国全世帯の支払状況を一件ずつ確認して算出した割合ではありません。
2024年度末は77.3％、2025年度末は76.9％に低下
直近の推移を見ると、2024年度末の推計世帯支払率は77.3％でした。2023年度末は78.3％だったため、2024年度には1.0ポイント低下しています。[参照]
さらに2025年度末は76.9％となり、前年から0.4ポイント低下しました。[参照]
したがって最近の推計世帯支払率は低下傾向にありますが、それでも「契約している人の4割が払っていない」という状況を示しているわけではありません。
地域によってNHK受信料の支払率にはかなり差がある
NHKは全国平均だけでなく、都道府県別の推計世帯支払率も公表しています。2025年度末には、90％を超えている地域として青森、岩手、秋田、山形、新潟、島根の6県が挙げられています。[参照]
一方、全国平均76.9％を下回る都道府県として、北海道、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄が挙げられています。
NHKは過去の支払率に関する解説で、単身世帯や共同住宅の割合、世帯移動の多さなど、契約・収納活動に関係する地域特性が支払率の違いに影響すると説明しています。[参照]
「不払い」と「未契約」は法的にも同じ状態ではない
受信料を巡る話では「払っていない人」と一括りにされがちですが、契約済みで受信料を滞納しているケースと、そもそも契約していないケースでは法的な状態が異なります。
契約済みの未払いであれば、成立している受信契約に基づく受信料債務の問題となります。一方、受信契約の対象となる設備等を設置・利用しているにもかかわらず契約していないケースでは、受信契約そのものの締結が問題になります。
NHKは、未収となっている契約者への支払督促などに加え、未契約世帯に対して受信契約、受信料、一定の場合には割増金の支払いを求める民事訴訟も行っています。NHKの受信料窓口では、こうした民事手続きの実施状況を継続的に公表しています。[参照]
したがって「契約して払わないのも、契約しないのも数字上は同じ不払い」という理解は避けた方がよいでしょう。
なぜ「4割が不払い」という話が出てくるのか
「4割」という数字がどこから来たのかは、その発言や記事の出典を確認しないと断定できません。過去の特定地域の支払率、契約率、特定の属性に関する数字などが、全国の契約者全体の数字として紹介されている可能性もあります。
また「支払率」を100％から引いた割合をそのまま「契約者の不払い率」と表現すると、意味が大きく変わってしまいます。
例えば支払率76.9％について「23.1％が払っていない」とだけ書くと一見正しそうですが、これは「受信契約対象と推計される世帯全体のうち支払数に入っていない割合」です。契約者だけの未収率ではありません。
数字を確認するときは「分母」を見るのが重要
NHK受信料の統計に限らず、割合を見るときは何を分母にしているかが重要です。
| 知りたいこと | 見るべき数字 |
|---|---|
| 契約対象世帯のうち実際に払っている割合 | 推計世帯支払率 |
| 契約している世帯数 | 世帯契約数 |
| 契約して実際に支払っている世帯数 | 世帯支払数 |
| 契約済み世帯のおおまかな未収割合 | （世帯契約数－世帯支払数）÷世帯契約数 |
2025年度末の数値を当てはめると、推計世帯支払率は76.9％ですが、契約済み世帯について契約数と支払数の差から計算した未収割合は約4.7％です。
この2つを混同しないだけでも、NHK受信料に関する統計をかなり正確に読み取れるようになります。
まとめ：NHK契約者の4割が不払いというデータではない
2026年時点の最新公式データから、「NHKと契約している国民の4割が受信料を払っていない」とすることはできません。そもそもNHKの家庭向け統計は国民一人ひとりではなく、主として世帯を単位にしています。
NHKが2026年6月に公表した2025年度末の推計世帯支払率は76.9％です。しかし、この分母は契約者ではなく、NHKが推計した受信契約対象世帯約4,530万件です。[参照]
同じ資料では、世帯契約数が約3,656万件、実際に受信料を支払っている世帯数が約3,485万件です。その差は約171万件であり、契約世帯数に対する割合を単純計算すると約4.7％となります。
一方、契約対象世帯約4,530万件と契約世帯約3,656万件の間にも約874万件の差があります。このため、推計世帯支払率から100％を引いた23.1％をそのまま「契約者の不払い率」とすることもできません。
NHK受信料について数字を見る際は、「契約対象なのに未契約なのか」「契約済みなのに未収なのか」「契約対象世帯全体に対する支払率なのか」を分けることが重要です。最新の公式統計に基づけば、「契約者の4割が不払い」という説明よりも、「契約対象世帯全体に対する推計支払率は76.9％で、契約済み世帯の未収割合は契約数・支払数から単純計算すると約4.7％」と整理するのが適切です。