肉体関係なしでも不倫慰謝料は請求される？不貞行為の判断基準と慰謝料額の考え方

配偶者に隠れて異性と交流したり、既婚者であることを偽って親密なメッセージを送ったりした場合、実際に肉体関係がなくても夫婦間で大きな問題になることがあります。一方で、法律上の「不倫（不貞行為）」に該当するかどうかは、感情面だけではなく法律上の基準によって判断されます。

この記事では、肉体関係がない場合の慰謝料請求の可能性、請求された金額の考え方、指輪代や引越し費用などの請求が認められるのか、弁護士へ相談するメリットについて解説します。

法律上の不倫慰謝料は「不貞行為」が基本になる

一般的に、不倫による慰謝料請求で問題となるのは、民法上の「不貞行為」に該当するかどうかです。

不貞行為とは、基本的には配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。そのため、単に異性と連絡を取った、食事をした、好意的なメッセージを送ったというだけでは、直ちに法律上の不貞行為になるとは限りません。

例えば、異性と2人で会う約束をしていたとしても、実際には会っていない、肉体関係もないという場合には、不貞行為の成立については慎重な判断が必要になります。

肉体関係がない場合でも、夫婦関係を破壊するような行為があったとして、慰謝料をめぐるトラブルになることはあります。

例えば、既婚者であることを隠して異性と交際していた、配偶者に隠れて継続的に親密なやり取りをしていた、将来的に関係を持つ約束をしていたなどの事情は、配偶者からすれば精神的苦痛の原因になる可能性があります。

ただし、法律上の慰謝料請求がどこまで認められるかは、やり取りの内容、期間、頻度、夫婦関係への影響などを総合的に判断します。

不倫慰謝料の金額には明確な固定金額があるわけではありません。一般的には、不貞行為の有無、婚姻期間、子どもの有無、離婚に至ったかどうか、精神的苦痛の程度などによって変わります。

肉体関係がある不貞行為の場合、状況によっては数十万円から数百万円程度の慰謝料が問題になることがあります。しかし、肉体関係がないケースでは、不貞行為が成立する場合と比べて慰謝料額が低く判断される可能性があります。

そのため、90万円という金額だけを見て高い・安いと判断することは難しく、請求の根拠や内訳を確認する必要があります。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。そのため、通常は結婚指輪代や引越し費用などの実費が、そのまま不倫慰謝料として認められるわけではありません。

例えば、夫婦で折半して購入した結婚指輪について、離婚に伴う財産関係の清算として問題になることはありますが、不倫慰謝料とは別の問題として扱われることがあります。

引越し費用についても、単に結婚時に支払った費用だから全額請求できるというものではなく、不倫行為との因果関係や具体的な損害として認められるかが重要になります。

慰謝料請求を受けた場合、すぐに支払う前に請求内容を確認することが重要です。一度支払いや合意をすると、後から争うことが難しくなる場合があります。

特に、実際には肉体関係がない場合や、請求額の中に慰謝料とは異なる費用が含まれている場合は、減額交渉の余地がある可能性があります。

一方で、自分に非が全くないとは言えない場合でも、法的に認められる責任の範囲と、夫婦間の感情的な問題は分けて考える必要があります。

不倫慰謝料の問題では、何をしたのか、どのような証拠があるのか、相手が何を根拠に請求しているのかを整理することが大切です。

確認すべきポイントとしては、以下のようなものがあります。

感情的に謝罪や支払いを進める前に、法律上どの範囲の責任が発生するのかを確認することが、適切な解決につながります。

既婚者が配偶者に隠れて異性と親密なやり取りをしていた場合、夫婦間では大きな問題になる可能性があります。しかし、法律上の不貞行為は基本的に肉体関係の有無が重要な判断要素になります。

そのため、慰謝料90万円が妥当かどうか、指輪代や引越し費用まで請求できるかどうかは、具体的な事情によって変わります。

請求を受けた場合は、感情だけで判断せず、証拠や請求内容を確認した上で、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することが望ましいでしょう。