交通事故で自分の車が走行不能になり、相手方の保険会社の負担でレンタカーや代車を利用するケースがあります。そこで意外と見落としやすいのが、借りている車で新たな事故を起こした場合の補償です。
元の事故が過失割合100対0の被害事故だったとしても、それだけで代車利用中の新たな事故まで相手方の保険会社が無条件に補償してくれるわけではありません。「レンタカー代を誰が負担するか」と「レンタカー運転中の事故をどの保険で補償するか」は別の問題として考える必要があります。
ただし、「自分の保険を使うしかない」と決まっているわけでもありません。レンタカー側に付いている保険、自分の自動車保険の他車運転特約、免責補償制度など、実際の契約内容を確認してから運転することが重要です。
100対0事故でも代車で起こした事故は別の事故として考える
最初の事故について相手に100％の過失があり、自分の車が使えなくなった場合、必要性や相当性が認められる範囲で代車費用を相手へ損害賠償請求できることがあります。日本損害保険協会も、事故によって車が使えない期間にやむを得ず代わりの車を借りた場合、その費用を損害賠償請求できると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
しかし、これはあくまで元の事故によって必要になった代車費用の話です。借りたレンタカーを運転中に自分が追突事故を起こしたり、駐車場でぶつけたりした場合は、新しい別の事故が発生したことになります。
したがって、「100対0の被害者なのだから、代車で何か起きても加害者側の保険会社が全部負担する」という仕組みではありません。レンタカーを借りる段階で、その車にどのような保険が付いているのかを確認する必要があります。
レンタカーには保険が付いている場合がある
レンタカーは、レンタカー会社側で自動車保険を契約し、その費用を利用料金に含めているケースがあります。日本損害保険協会も、レンタカー会社があらかじめ保険を付けているケースがある一方、その保険だけでは補償内容に制限がある場合があると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
そのため、相手保険会社から「代車で事故を起こした場合はこちらでは補償できないので、自分の保険で対応してください」と言われた場合でも、まず確認したいのは実際に貸し出された車両の契約内容です。
例えば、対人・対物・人身傷害・車両についてどのような保険が付いているのか、自己負担となる免責額はいくらなのか、休車によるノンオペレーションチャージなどがあるのかを確認します。「保険がある」というだけでは、自己負担が完全にゼロになるとは限りません。
自分の自動車保険の「他車運転特約」が使えることもある
自分が任意の自動車保険に加入している場合、重要になるのが他車運転特約（他車運転危険補償特約など）です。これは一定の条件を満たす他人の車を一時的に借りて運転中に事故を起こした場合、その借用車を契約車両とみなして自分の自動車保険から補償を受けられる仕組みです。
例えば損保ジャパンでは、借用中の一定の自動車を運転中の事故について、借用車を契約車両とみなして契約内容に従い所定の保険金を支払う「他車運転特約」を案内しています。[参照：損保ジャパン]
ただし、他車運転特約があるからレンタカーの損害が必ず全額補償される、とは限りません。対象となる人・車・事故、車両損害の扱い、免責金額などは契約によって異なります。自分の保険会社へ「事故の相手側が手配したレンタカーを借りるが、他車運転特約の対象になるか」と具体的に確認するのが確実です。
代車を受け取ったら確認しておきたい5項目
代車を運転する前に補償関係を確認しておけば、「事故が起きてからどの保険を使えるのか分からない」というトラブルを避けやすくなります。
- 対人賠償：他人を死傷させた場合の補償
- 対物賠償：相手の車や建物などを壊した場合の補償
- 借りた車自体の損害：レンタカーを壊した場合にどこまで補償されるか
- 免責金額：事故時に利用者が自己負担する金額があるか
- 休車損害等：修理中に営業できないことによる負担が発生するか
さらに、自分の自動車保険会社にも連絡し、他車運転特約などが付いているかを確認します。日本損害保険協会も、自動車保険を契約している人については他車運転危険補償特約によって借用車運転中の事故が補償される場合がある一方、対象となる車や事故の範囲は商品によって異なるため、保険会社や代理店への確認が必要としています。[参照：日本損害保険協会]
「相手保険会社が手配した代車」でも確認先は複数ある
ここで混同しやすいのが、「相手の保険会社がレンタカーを手配した」という意味です。保険会社がレンタカー料金を負担・手配していることと、そのレンタカーで起きた事故について同じ保険会社が補償主体になることは同じではありません。
実際には、元の事故の相手保険会社、レンタカー会社、自分が契約している自動車保険会社という複数の関係者が存在します。誰が何を補償するのかは、レンタカー契約とそれぞれの保険契約を確認しなければ判断できません。
代車を受け取る際には、「この車で事故を起こした場合、対人・対物・車両損害はどの保険で補償されますか」「免責はいくらですか」「自分の他車運転特約を使う必要がありますか」と確認すると整理しやすくなります。口頭説明だけでなく、レンタカーの貸渡契約書や補償内容が分かる書類も保管しておきましょう。
自分の保険を使うと等級はどうなる？
他車運転特約など自分の自動車保険を実際に使用した場合、事故内容や利用する補償によっては翌年度以降の等級や保険料へ影響する可能性があります。そのため、「補償対象になるか」という確認と同時に、「実際に保険金を請求すると自分の契約にどのような影響があるか」も保険会社へ確認しておくと安心です。
一方、レンタカー側の保険で処理できる事故なら、自分の自動車保険を使わずに済むケースも考えられます。どちらを優先して使用できるかについても契約条件によって異なるため、事故発生後に自己判断で決めず、それぞれの保険会社へ連絡することが大切です。
まとめ：代車費用と代車で起こした事故の補償は別問題
100対0の被害事故で車が走行不能となり、相手方の保険会社がレンタカーを手配したとしても、そのレンタカーで新たに起こした事故まで元の加害者側が当然に負担するわけではありません。その意味では、相手保険会社から「代車利用中の事故は別途保険で対応する」と説明されること自体は不自然ではありません。
ただし、自分の保険しか利用できないとは限りません。レンタカー自体に付帯する保険や補償制度、自分の自動車保険の他車運転特約などが利用できる可能性があります。
代車を運転する前に、レンタカー会社へ対人・対物・車両・免責などの補償内容を確認し、自分の保険会社にも他車運転特約の適用可否を問い合わせておくのが安全です。元の事故で過失がなかったことと、借りた車を運転する際のリスク管理は分けて考えることがポイントです。