カードローンや消費者金融などの借金を返済するとき、単純に「借入残高÷毎月の返済額」を計算しても、実際の完済期間とは一致しないことがあります。理由は、毎月支払う金額のすべてが元金の返済に充てられるわけではなく、原則として利息の支払いも含まれているためです。
特に複数社から借り入れている場合は、各社の残高だけでなく、適用金利、毎月の返済額、返済方式などを整理することが重要です。ここでは、150万円を毎月7万円返すケースなどを例に、借金返済の基本的な仕組み、一括返済の効果、おまとめローンを利用するときの注意点まで解説します。
借金は「残高÷毎月の返済額」だけでは完済期間を計算できない
たとえば借入残高が150万円あり、毎月7万円を返済するとします。利息が一切なければ、150万円÷7万円なので約21.4か月分の支払いで元金を返せます。しかし、実際のカードローンや消費者金融には通常金利が設定されています。
毎月7万円を支払っていても、7万円全額が借入残高から減るとは限りません。支払額の一部が利息に充てられ、残った金額が元金返済に充てられるためです。したがって、借入残高だけでなく金利を確認しなければ、正確な完済時期や総返済額は分かりません。
また、実際の利息計算は契約によって異なりますが、「借入残高×実質年率÷365日×利用日数」のように日割りで計算されるケースがあります。そのため、同じ150万円を借りていても、金利や返済日、追加借入れの有無などによって支払う利息は変わります。
150万円を毎月7万円返すと利息はいくらになる？
仕組みを理解するため、単純化した例を考えてみましょう。150万円の借入残高に年15％の金利が適用され、1か月分を単純に年利÷12で考えると、最初の1か月の利息は約1万8,750円です。
この場合、7万円を返済しても、単純計算では約1万8,750円が利息相当、残り約5万1,250円が元金返済相当となります。つまり返済後の元金は約144万8,750円です。質問でよくある「7万円払っているのに、実際に元金が減るのは5万円前後」という理解は、金利次第では十分起こり得ます。
ただし、毎月ずっと1万8,750円の利息を払うわけではありません。返済によって元金が減れば、その元金を基準に計算される次回以降の利息も一般には少なくなります。反対に、返済途中で再び借りれば残高が増えるため、完済までの期間や利息も増えやすくなります。
なお、利息制限法上の上限金利は元本額によって異なり、元本10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％とされています。実際の適用金利については必ず各契約書や会員ページなどで確認してください。[参照：日本貸金業協会「上限金利について」]
複数社から250万円借りている場合は何を確認すればよい？
5社から合計250万円を借りている場合、「全部で250万円」という情報だけでは返済計画を正確に立てられません。それぞれの借入先について、少なくとも「現在の元金残高」「実質年率」「毎月の約定返済額」「返済日」を一覧にすることが大切です。
たとえばA社150万円・年15％、B社30万円・年18％、C社30万円・年18％、D社20万円・年18％、E社20万円・年18％という状態なら、各借入先で発生する利息が異なります。単純に250万円を一つの借金として計算するより、それぞれの条件を確認した方が実態を把握できます。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 借入残高 | 現在返さなければならない元金を把握するため |
| 実質年率 | 利息負担の大きさを確認するため |
| 毎月の返済額 | 家計から必要な返済資金を把握するため |
| 返済日 | 延滞を防ぐため |
| 追加借入れの有無 | 返済しても残高が減らない状態を防ぐため |
なお、貸金業者からの個人向け借入れについては、原則として借入総額を年収の3分の1までとする「総量規制」があります。銀行ローンなどは貸金業法上の総量規制の対象外であるなど、借入先によって扱いが異なります。[参照：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」]
一括返済すると利息は安くなる？
一般的な借入れでは、元金が残っている期間に応じて利息が発生します。そのため、繰上返済や一括返済によって元金を早く減らせれば、将来発生する利息を抑えられる可能性があります。
たとえば150万円を何年もかけて返済すれば、その期間中は残っている元金に対して利息が発生します。一方、現在の元金と返済日までに発生した利息などを一括で精算して完済すれば、それ以降その借入れについて通常の利息が発生し続けることはありません。
したがって、同一契約について追加借入れをせず比較するなら、基本的には早く元金を返すほど将来の利息負担を小さくできます。ただし、一括返済額の計算方法や振込手数料などは金融機関によって異なるため、一括返済する場合は借入先に「指定日に完済するために必要な金額」を確認するのが確実です。
また、生活費や家賃、税金、急な医療費まで使い切って一括返済すると、その後の出費で再び借金することになりかねません。一括返済による利息削減だけでなく、必要な生活資金を残せるかも合わせて考える必要があります。
5社の借金は「おまとめローン」で一本化できる？
複数社の借入れを一つにまとめる「おまとめローン」という商品があります。審査に通り、対象となる借入れの条件を満たせば、5社の借入れを一本化できる可能性があります。ただし、誰でも利用できるわけではなく、審査があります。
貸金業者のおまとめローンについては、一定の条件を満たす「顧客に一方的に有利となる借換え」などであれば、総量規制の例外貸付けに該当する場合があります。日本貸金業協会は、その条件の例として、借換え後の金利が借換え前を上回らないことや、毎月の負担額が借換え前を上回らないことなどを示しています。[参照：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」]
一本化のメリットは、返済日や借入先を整理しやすくなることに加え、適用金利が下がれば利息負担を減らせる可能性がある点です。しかし、「毎月の返済額が下がった＝必ず得」とは限りません。
たとえば月10万円返していた借金を一本化し、月5万円になれば毎月の負担は軽く見えます。しかし返済期間が大幅に延びれば、長期間利息を払い続けることになり、総返済額が想定より大きくなる場合があります。おまとめローンを比較するときは、金利・毎月返済額・完済予定日・総返済額の4点をセットで確認することが重要です。
借金250万円・5社なら返済計画を先に数字にする
複数社から合計250万円という借入れは、収入や家計状況によって負担の重さが大きく異なります。まずは感覚だけで判断せず、5社すべての残高と金利を確認し、「このまま約定返済を続けた場合にいつ完済でき、総額でいくら払うのか」を把握することが第一歩です。
返済できる余裕があるなら、追加返済によって元金を早く減らす方法や、より低い金利への借換えを検討できます。一方、毎月の返済で生活費が不足し、別の会社から借りて返済するような状態になっている場合は、新しい借入れでしのぎ続けるより、早い段階で専門窓口へ相談した方がよいケースがあります。
金融庁も、多重債務について地域の行政機関、法テラス、弁護士会などの相談窓口を案内しています。返済がすでに難しい場合には、任意整理などを含む債務整理が適切かどうかも個別事情によって変わるため、専門家に確認することが大切です。[参照：金融庁「金融サービス利用者相談室」]
まとめ：借金返済は元金・金利・期間の3つで考える
借金の返済期間は「借入残高÷毎月返済額」だけでは判断できません。毎月の返済額には利息が含まれるため、元金が実際にいくら減っているのかを確認する必要があります。
150万円を毎月7万円返す場合でも、7万円すべてが元金から減るわけではありません。適用金利が年15％なら、単純化した計算では最初の1か月だけでも約1万8,750円が利息相当となり、元金に回る金額は約5万1,250円になります。その後は残高が減るにつれて利息も変化します。
一括返済や繰上返済は将来の利息を減らす効果が期待でき、おまとめローンも条件次第では返済管理や金利負担の改善につながります。ただし、一本化すれば必ず得になるわけではありません。複数社から借りている場合ほど、各社の「残高・金利・毎月返済額・完済予定時期」を一覧化し、総返済額まで比較して返済方法を決めることが重要です。