信号待ち中の追突事故など、被害車両側の過失が0％の事故でも、修理見積額の全額がそのまま相手方から支払われるとは限りません。特に年式の古い車では、修理費が事故時の車両時価額を上回る「経済的全損」が問題になります。
一方、キッチンカーは通常の中古トラックやバンとは事情が異なります。厨房設備、販売窓、給排水設備、電気設備などの架装によって価値が形成されているため、ベース車両の年式と走行距離だけから低額の時価を提示されたのであれば、その算定根拠を確認することが重要です。
修理見積もりが101万円だから必ず101万円を請求できるわけではありませんが、保険会社から6万円と提示されたからといって、十分な根拠を確認せず直ちに受け入れる必要もありません。キッチンカー特有の市場価値を示す資料を集め、損害項目を整理して交渉することがポイントです。
過失0％でも修理費101万円が全額支払われるとは限らない
車両事故では、必要かつ相当な修理費が事故時の車両時価額を超えると、一般に「経済的全損」として扱われます。日本損害保険協会も、修理代が事故発生時の車の時価額を超える場合、損害賠償としての修理費は原則として時価額が限度になると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
例えば、事故直前の車の客観的な価値が60万円で、必要な修理費が101万円なら、過失0％であっても原則として101万円全額を修理費として賠償してもらえるとは限りません。「相手が100％悪い」という過失割合と、「壊れた物にいくらの価値があったか」という損害額は別の問題だからです。
したがって重要なのは、修理費101万円対6万円という比較だけではなく、事故直前のキッチンカーの適正な時価はいくらだったのかという点です。
キッチンカーで「6万円」という評価が妥当かは別問題
古い自動車の時価評価では、年式、走行距離、車種、状態、中古車市場の価格などが材料になります。しかしキッチンカーの場合、単なるベース車両だけでなく、営業用車両として架装された状態に市場価値があることがあります。
例えば2006年式・9万kmのトラックやバン単体では中古価格が低くても、キッチンカーとして販売されている同程度の車両には、厨房設備や販売用の架装を含め数十万円、100万円を超える価格が付いていることもあります。ただし中古車サイトの「販売価格」がそのまま事故時価額になるわけではなく、同種・同程度の車両を取得するための市場価格を示す資料として活用するという考え方になります。
保険会社から6万円と提示された場合は、「なぜ6万円なのか」「キッチンカーとしての架装を評価しているのか」「どの資料・比較車両を基に算定したのか」を書面または具体的な説明で確認することが重要です。
数年前に180万円で購入した事実は無意味ではない
数年前に180万円で購入したとしても、その購入価格が事故時点の時価としてそのまま認められるわけではありません。自動車は時間の経過や使用によって価値が変動するためです。
また領収書がない場合、180万円で購入したという主張だけでは金額の立証が難しくなるのは事実です。しかし「領収書がない＝購入価格や車両価値を一切証明できない」とまで考える必要はありません。
売買契約書、注文書、銀行振込の履歴、ローン契約書、クレジット利用明細、販売店とのメールやメッセージ、当時の広告、見積書、販売店の帳簿・購入履歴などが残っていれば、購入の事実や金額を示す資料になり得ます。購入した販売店が現在も営業しているなら、当時の取引記録が残っていないか問い合わせる方法もあります。
同程度のキッチンカーの中古販売事例を集める
車両時価額に納得できない場合に重要になるのが、事故時点で同種・同程度のキッチンカーが市場でいくら程度で取引されているかを示す資料です。
できるだけベース車種、年式、走行距離、車体サイズ、架装内容、厨房設備、車検残などが近い車両を探します。1台だけでは特殊な価格設定の可能性があるため、複数の販売事例を保存しておくほうが説得力を持たせやすくなります。
例えば「2006年前後・走行8万～10万km・同クラスのベース車・同程度のキッチンカー架装」という条件で複数の車両が80万～120万円程度で販売されているのであれば、少なくとも「ベース車が古いから6万円」という評価について再検討を求める材料になります。ただし、実際の認定額は個々の車両状態や架装内容などによって判断されます。
キッチンカーの架装・設備を分けて資料化する
キッチンカーでは車体そのものだけでなく、何が取り付けられていたかを具体的に整理することも大切です。販売窓、シンク、給排水タンク、換気設備、冷蔵庫、作業台、電源設備、照明、収納、外装加工など、車両ごとに内容が大きく異なります。
事故前の写真があれば保存し、架装を施工した業者の見積書・請求書・メールなども探します。設備を後から追加したのであれば、その購入履歴も確認します。
ただし、過去に架装へ100万円かけたから現在も100万円の価値がある、という単純な計算にはなりません。設備にも経年劣化があります。それでも、どのような仕様のキッチンカーだったのかを客観的に示すことは、適正な評価を求めるうえで重要です。
全損なら買替諸費用が問題になることもある
経済的全損として処理される場合には、車両時価額だけを見て終わりにせず、代替車両を取得する際に必要となる費用についても確認しておきたいところです。事故との相当因果関係が認められる一定の買替諸費用が損害として問題になる場合があります。
一方、買替えに伴うすべての支出が当然に相手へ請求できるわけではありません。税金や保険料など項目によって扱いが異なるため、金額が大きい場合には交通事故に詳しい弁護士へ具体的に確認するのが安全です。
また、事故車に残存価値がある場合には、その扱いも時価額の交渉に関係します。「6万円」という数字だけでなく、残存物の扱いを含め、保険会社がどのような計算で最終提示額を出しているのかを確認しましょう。
営業できなかった損害は車両修理費とは別に検討する
キッチンカーが通常の自家用車と大きく違うのは、車そのものが営業手段になっている点です。事故によってキッチンカーが使えず営業できなかった場合、条件によっては休車による営業上の損害などが問題になることがあります。
日本損害保険協会も、交通事故で請求の対象となり得る物的損害として、破損した自動車の修理費または時価額のほか、代車費用やレッカー費用などを挙げています。[参照：日本損害保険協会 交通事故被害者サポートナビ]
営業損害を主張する場合には、単に「営業できなかったから1日○万円」というだけではなく、確定申告書、売上台帳、出店予定表、イベント契約、過去の同時期の売上、経費などの資料が重要になります。売上全額がそのまま損害になるとは限らず、事故によって実際に失った利益などを具体的に検討します。
相手の対物超過修理費用特約も確認する
相手方の自動車保険に「対物超過修理費用」などの特約が付いている場合、車両時価額を超える修理費について一定額まで補償される可能性があります。日本損害保険協会も、加害者側の対物賠償責任保険にこの種の特約が付帯されていれば、時価額を超えた修理費が補償される可能性があると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
ただし特約には限度額や修理を実際に行うことなどの条件が設定されている場合があります。「相手が任意保険に入っている＝必ず時価超過分まで出る」というものではありません。
保険会社へは「契約者に対物超過修理費用特約等が付帯されているか」「今回利用できる条件を満たすか」を確認しておく価値があります。
6万円に納得できないときに準備したい資料
保険会社へ再評価を求めるのであれば、感情的に「180万円で買った車なのだから高いはず」と伝えるより、客観的な資料をまとめるほうが有効です。
- 事故前のキッチンカーの写真
- 車検証と走行距離が分かる資料
- 修理工場による101万円の見積書
- 購入時の契約書・振込記録・ローン記録など
- 架装時の見積書・請求書・施工内容
- 厨房設備などの購入記録
- 同車種・同年式・同程度のキッチンカーの中古販売事例
- 事故前の整備記録
- 営業休止期間と売上を示す資料
そのうえで、「6万円の算定根拠と使用した資料を提示してほしい」「キッチンカーとしての架装価値をどのように評価したのか」「こちらが提示した市場価格資料を踏まえて再査定してほしい」と整理して交渉すると論点が明確になります。
交渉がまとまらなければADRや弁護士への相談も検討する
保険会社と話し合っても解決しない場合、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」では交通事故被害者からの相談や、対象となる損害保険会社との苦情・紛争について対応しています。相談や苦情・紛争解決手続は原則無料で、紛争解決手続では弁護士などの委員が中立・公正な立場から解決を支援します。[参照：そんぽADRセンター]
101万円の修理費、キッチンカーとしての市場価値、営業損害などが絡むのであれば、交通事故の物損案件に詳しい弁護士へ相談する選択肢もあります。自分の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、利用条件を保険会社へ確認してみるとよいでしょう。
特に時価額に納得していない段階では、内容を十分確認せず示談書や免責証書へ署名するのは避けるべきです。日本損害保険協会も、示談成立後は基本的に内容の変更・修正ができないため、提示内容を慎重に判断するよう案内しています。[参照：日本損害保険協会]
まとめ
追突事故で過失が0％でも、修理費101万円が無条件に全額賠償されるわけではありません。修理費が事故時の車両時価額を超えれば経済的全損となり、原則として時価額を基準に車両損害が判断されるためです。
しかし、2006年式・9万kmという情報だけを見て「6万円で決まり」と考える必要もありません。キッチンカーではベース車だけでなく、事故前の架装内容や同種・同程度の完成車が中古市場でどの程度の価格で流通しているかが重要な争点になり得ます。
まず6万円の具体的な算定根拠を求め、同程度のキッチンカーの販売事例、購入記録、架装資料、事故前写真、整備記録などを集めて再評価を求めることが大切です。さらに営業できなかった期間の損害、買替諸費用、相手側の対物超過修理費用特約なども別途確認し、金額差が大きく交渉が進まない場合には、そんぽADRセンターや交通事故に詳しい弁護士への相談を検討するとよいでしょう。