飲食店などのデリバリー業務中にアルバイト従業員が交通事故を起こした場合、「事故を起こした本人がすべて弁償しなければならない」と単純に決まるわけではありません。事故の相手に対する責任だけでなく、勤務先の責任、任意保険の契約内容、従業員に対する会社からの求償、実際に発生した損害額などを分けて確認する必要があります。
特に、会社から突然「保険が使えないので修理費や代車代など100万円を払ってほしい」と請求された場合、請求書が届いたという理由だけで直ちに全額を支払ったり、分割払いの合意書などへ署名したりするのは避け、資料をそろえて弁護士などへ相談するのが安全です。
事故について自分に過失があることと、会社から請求された100万円全額を従業員個人が最終的に負担しなければならないことは別問題です。学生アルバイトであっても、この点は同じように慎重な確認が必要です。
業務中の事故でも従業員が必ず全額負担するわけではない
仕事中のミスで会社に損害を与えた場合、従業員に損害賠償責任が生じる可能性自体はあります。しかし、業務上発生した損害を当然に全額従業員へ負担させられるわけではありません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、仕事上のミスについて、労働者が当然に損害賠償責任を負うものではなく、事業の性格・規模、業務内容、労働条件、事故の態様、使用者による事故防止や損害分散への配慮などを踏まえ、損害の公平な分担という観点から責任が制限されることがあると説明されています。[参照：厚生労働省 仕事上のミスを理由とする損害賠償]
有名な最高裁判例として紹介される茨城石炭商事事件では、業務中の自動車事故について、会社側の保険加入状況などの事情も考慮され、使用者から従業員への請求が損害の4分の1を限度とされました。ただし、これは「どんな業務中事故でも従業員は4分の1だけ払えばよい」というルールではありません。個々の事情によって結論は変わります。
「10対0の事故」と「会社へ100万円払う義務」は別に考える
前方不注意などによって事故の過失割合が実質的に100対0となる場合でも、それは主として交通事故の当事者間における責任を判断する話です。そこから直ちに「勤務先が支払った損害の100％をアルバイト本人へ請求できる」という結論になるわけではありません。
例えば、勤務先が原付を用意して従業員に配達をさせていたのであれば、車両の管理状況、従業員への安全教育、保険の加入内容、事故防止措置なども確認事項になります。事故原因に「配達用原付のカゴがきちんと固定されておらず、それに気を取られた」という事情があるなら、カゴがなぜ固定されていなかったのか、誰が車両を管理していたのかも重要な事実です。
したがって「自分が前を見ていなかったから全部自分の責任」と自己判断してしまわず、事故状況と勤務先の管理状況を客観的に整理する必要があります。
まず「なぜ任意保険が使えないのか」を確認する
勤務先が任意保険に加入しているにもかかわらず「今回は保険がおりない」と説明された場合、その理由を確認することが非常に重要です。単に口頭で「保険が使えなかった」と聞くだけでは、従業員本人が100万円を負担すべきか判断できません。
例えば、契約している保険の補償範囲、運転者の条件、使用目的、対象車両、事故状況などによって保険金が支払われないケースは考えられます。しかし、どの契約条項を理由に支払い対象外になったのかは個別の保険契約によります。
勤務先には、保険会社名、保険の種類、事故受付番号、保険会社から支払い対象外とされた具体的理由などを確認するとよいでしょう。可能なら保険会社から勤務先へ送られた書面なども確認します。自賠責保険は基本的に人身損害を対象とする制度で、相手車両などの物損は対象外です。物損については通常、任意保険の対物賠償責任保険などが問題になります。[参照：日本損害保険協会]
100万円という請求額も内訳を確認する必要がある
請求書に「相手車両の修理費＋原付の修理費＋レンタカー代＝100万円」と書かれていても、合計金額だけを見て支払いの妥当性を判断することはできません。それぞれについて請求根拠を確認します。
相手車両の修理費については、修理見積書や請求書だけでなく車両の時価額との関係が問題になる場合があります。日本損害保険協会も、物損事故では修理費が事故時の車両時価額を超える場合、法律上認められる損害には限度が生じることを説明しています。[参照：日本損害保険協会]
レンタカー代も、事故に遭ったから無条件でどの期間・どの金額でも全額認められるというものではありません。代車を必要とした事情や相当な使用期間などが問題になります。日本損害保険協会も、事故車を使用できない期間に代車を借りる必要性があり、実際に費用が発生した場合などに損害として認められると説明しています。[参照：日本損害保険協会 代車費用]
請求書が届いてもすぐ署名・支払いをしない
請求を受けた側が注意したいのは、内容を確認する前に「私が100万円全額支払います」と認める書類へ署名したり、一括・分割払いの合意をしたりすることです。交通事故の示談について日本損害保険協会も、成立後は基本的に内容を変更・修正できないため、金額や内容を慎重に判断することが重要としています。[参照：日本損害保険協会]
もちろん請求を無視するという意味ではありません。「内容を確認して専門家へ相談したうえで回答する」と伝え、請求書、事故関係資料、勤務先とのやり取りを保存しておきます。
特に学生アルバイトにとって100万円は非常に大きな金額です。数千円・数万円の問題とは異なるため、会社側の説明だけで結論を出さず、独立した第三者である弁護士に一度確認してもらう価値があります。
給料から勝手に100万円を天引きできるわけでもない
会社が従業員に損害賠償請求権を持っている場合でも、給料から自由に差し引けるわけではありません。厚生労働省は、損害賠償額をあらかじめ「会社に損害を与えたら○万円」などと定めることは労働基準法第16条により禁止されていると説明しています。[参照：厚生労働省]
また厚生労働省のQ&Aでは、現実に従業員へ損害賠償責任が発生する場合があっても、それを理由として使用者が賃金から一方的に控除することは原則として認められないと説明されています。[参照：厚生労働省 確かめよう労働条件]
そのため「事故を起こしたから今後の給料から全額引く」といった話になった場合も、安易に了承せず労働問題を扱う相談窓口や弁護士へ相談することが重要です。
弁護士相談までに集めておきたい資料
法律相談では、感覚的な説明より資料があるほうが状況を判断しやすくなります。事故から請求までに関係するものは捨てずに保存しておきましょう。
- 勤務先から届いた100万円の請求書
- 相手車両と原付の修理見積書・請求書
- レンタカー代の明細と利用期間
- 警察へ届け出た事故の日時・場所などの情報
- 事故状況が分かる写真やドライブレコーダー映像
- 原付とカゴの状態が分かる写真
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則
- 勤務先の保険について受けた説明やメッセージ
- 事故当日の勤務・配達指示が分かる記録
特に「カゴが固定されていなかった」という事情があるなら、事故後の車両写真や、以前から不具合を会社へ伝えていた記録などが残っていれば重要な資料になり得ます。事実と異なる内容を後から作るのではなく、現在残っている記録をそのまま保存することが大切です。
学生で弁護士費用が心配なら法テラスも確認する
100万円規模の損害賠償を勤務先から請求されているのであれば、交通事故だけでなく労働問題にも対応できる弁護士へ相談する方法があります。相談時には「交通事故の過失割合」だけではなく、「業務中の事故について勤務先から従業員個人へ求償されている」と説明すると問題点が伝わりやすくなります。
学生などで弁護士費用が心配な場合は法テラスも選択肢です。法テラスでは、収入・資産など一定の条件を満たす人を対象として無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を用意しています。[参照：法テラス 無料法律相談・費用の立替制度]
また労働条件に関する問題であれば、労働基準監督署や労働局などの相談窓口につなげてもらう方法もあります。会社との関係があるため、一人で交渉するより早い段階で専門家へ相談するほうが整理しやすいケースです。
まとめ：業務中の事故で100万円を請求されても、すぐ全額支払うと決めない
デリバリーのアルバイト中に前方不注意で事故を起こした場合、本人に一定の責任が生じる可能性はあります。しかし、事故の過失が100％だからといって、勤務先から請求された100万円をアルバイト従業員が当然に100％負担するとは限りません。仕事上のミスによる従業員の賠償責任は、業務内容、過失の程度、会社の事故防止措置や保険など、さまざまな事情から判断されます。
まず確認すべきなのは、任意保険が使えない具体的理由、相手車両と原付の修理費、レンタカー代の根拠、事故車両の管理状況です。カゴの固定不良が事故に関係しているなら、その管理責任についても確認する必要があります。
100万円という大きな請求であれば、請求を放置するのではなく、支払い・示談・分割払いへの署名をする前に資料一式を持って弁護士へ相談するのが適切です。会社から期限を指定されている場合も、その期限を弁護士へ伝え、できるだけ早く相談することが重要です。