自分の車を修理に出している間に借りた代車で事故を起こした場合、「代車に車両保険が付いていないなら、修理費はすべて運転者が払うのか」と不安になることがあります。特に、高速道路を通常走行中にタイヤが突然バーストし、ガードレールへ衝突したようなケースでは、単純な運転ミスとは事情が異なる可能性があります。
結論から整理すると、代車に車両保険が付いていないからといって、事故車両の修理費が自動的に運転者の全額負担になるとは限りません。誰が最終的に負担するかは、代車の貸出契約、事故原因、運転者の過失、タイヤの状態、代車側の保険、運転者自身の自動車保険に付いている「他車運転特約」などを確認して判断します。
とりわけタイヤのバーストが事故の直接原因である場合は、「なぜバーストしたのか」が重要です。空気圧不足やタイヤ損傷を認識しながら走行していたのか、それとも貸し出された時点ですでにタイヤが著しく劣化していたのかによって、責任関係は大きく変わる可能性があります。
代車に車両保険がない＝運転者が必ず全額払う、ではない
車両保険とは、事故などによってその車自体が損傷した際に修理費などを補償する保険です。そのため代車に車両保険が付いていなければ、代車所有者の保険から代車そのものの修理費を支払えない可能性があります。
しかし、「保険から出ないこと」と「誰が法律上負担するか」は別の問題です。保険が使えないからといって、事故で発生した損害が無条件ですべて運転者の責任になるわけではありません。
事故原因が運転者の前方不注意や速度超過などであれば運転者側の負担が問題になりますが、車両側の重大な不具合が原因だった場合には、貸主側の管理状況なども確認する必要があります。
今回のような事故では「タイヤがなぜバーストしたか」が最重要
高速道路を左車線で走行中、突然タイヤがバーストして制御を失い、左側のガードレールへ衝突したのであれば、まずタイヤのバースト原因を確認することが重要です。
タイヤが破裂する原因には、空気圧不足、経年劣化、ひび割れ、摩耗、異物を踏んだことによる損傷、道路上の落下物、過去の損傷などさまざまな可能性があります。
国土交通省も、タイヤの日常点検として空気圧、亀裂・損傷、異常摩耗、溝の深さなどを確認する必要があると案内しています。[参照：国土交通省「自動車には日常点検や定期点検が義務付けられています」]
貸出前からタイヤに問題があったなら運転者だけの責任とは限らない
例えば、代車として渡された時点ですでにタイヤの側面に大きな亀裂があった、著しく古いタイヤだった、空気圧が極端に低かったなど、貸出前から安全上の問題が存在した可能性があるなら事情は変わります。
修理工場や販売店が日常的に代車として管理している車であれば、その車両の管理状況、タイヤの製造時期、残り溝、空気圧、整備記録などを確認する意味があります。
「運転していた人がぶつけたのだから100％運転者負担」と事故原因を調べずに決めるべきではありません。バーストの原因が車両側の不具合なのか、走行中に偶然発生した外的要因なのか、運転者側の管理・運転に原因があるのかを切り分ける必要があります。
無償の代車なら民法上の「使用貸借」が関係する場合がある
修理中に無料で貸し出された代車については、契約内容によりますが、民法上の「使用貸借」に当たる場合があります。使用貸借とは、物を無償で借りて使用し、終了後に返却する契約です。
民法599条3項では、借主が受け取った後に借用物へ損傷が生じた場合、原状回復義務を負う一方で、「借主の責めに帰することができない事由」による損傷については除外されています。[参照：e-Gov法令検索「民法」第599条]
したがって、無償代車について運転者に責任のない機械的不具合などが原因で事故が発生した場合まで、当然に借主が全額負担するとは限りません。ただし実際には貸出時の約款・確認書なども関係するため、契約書類の確認が必要です。
逆に運転者側に過失があれば修理費を請求される可能性がある
もちろん、タイヤがバーストしたという事実だけで運転者の責任がなくなるわけでもありません。
例えばタイヤ空気圧警告灯が点灯していることを認識しながら長時間高速走行を続けた、明らかな異音や振動があったのに停止しなかった、タイヤを縁石に強くぶつけた後そのまま走行した、といった事情があれば運転者側の過失が問題になる可能性があります。
したがって、「バーストだから修理工場の責任」「ガードレールにぶつかったから運転者の責任」と結論を急がず、事故前後の状況を客観的に確認することが重要です。
自分の任意保険に「他車運転特約」が付いていないか確認する
代車側に車両保険がない場合でも、事故を起こした本人が加入している自動車保険に「他車運転特約」「他車運転危険補償特約」などが付いている可能性があります。
他車運転特約は、友人の車やレンタカー、修理中の代車などを臨時に借りて運転している最中の事故について、一定の条件のもと、自分が契約している車とみなして自分の自動車保険を利用できる仕組みです。
例えば損保ジャパンは、借用中の自動車を運転中の事故について、借用車を契約車とみなし、契約内容に従って所定の保険金を支払う「他車運転特約」を案内しています。[参照：損保ジャパン「他車運転特約」]
自分の車に車両保険がない場合、代車の修理費は他車運転特約で出ないことがある
ここは非常に重要です。他車運転特約が付いているからといって、借りた代車の修理費まで必ず補償されるわけではありません。
保険会社によって約款は異なりますが、借用車そのものの損傷については、自分の契約に車両保険が付いていることを条件としている商品があります。
例えばアクサ損害保険の他車運転危険補償特約では、借りた車の車両事故について、自分の契約に車両保険をセットしていて、その車両保険で支払対象になる事故であることなどを条件としています。[参照：アクサ損害保険「他車運転危険補償特約」]
したがって自分の車の任意保険に車両保険を付けていない場合、他車運転特約が存在していても、代車自体の修理費については補償されない可能性があります。ただし保険会社・契約時期によって内容が異なるため、契約先の保険会社へ事故状況をそのまま伝えて確認することが必要です。
東京海上日動も修理中の代車を他車運転特約等の対象としている
東京海上日動も、修理業者から借りた代車やレンタカーなどについて、「他車運転危険補償特約」や「臨時代替自動車補償特約」によって、借りている間の事故が補償対象になる場合があると案内しています。[参照：東京海上日動「修理中の代車について」]
つまり、「自分の車には車両保険がないから、自分の保険会社には連絡しても意味がない」と判断するのは早すぎます。
代車そのものの損傷は対象外だったとしても、ガードレールへの対物賠償や搭乗者のけがなど、別の補償が利用できる可能性があります。まず事故受付へ連絡し、どの補償が適用できるか確認するべきです。
ガードレールの修理費は代車の修理費とは別問題
今回のように高速道路のガードレールへ衝突した場合、代車の修理費とは別に、道路管理者からガードレールなど道路設備の修理費を請求される可能性があります。
これは一般に「対物賠償」の問題です。代車に付いている任意保険の対物賠償が利用できる可能性がありますし、自分の自動車保険に他車運転特約があれば、そちらの対物賠償が利用できるケースもあります。
したがって確認すべき保険は「車両保険だけ」ではありません。代車の車両損害、ガードレールへの対物賠償、本人や同乗者の傷害を分けて確認する必要があります。
保険の関係を整理するとこうなる
| 発生した損害 | 確認する主な補償 |
|---|---|
| 代車そのものの損傷 | 代車側の車両保険、自分の他車運転特約の車両損害補償 |
| ガードレールの損傷 | 代車側の対物賠償、自分の他車運転特約 |
| 他車への損害 | 対物賠償 |
| 他人のけが | 対人賠償 |
| 運転者・同乗者のけが | 人身傷害、搭乗者傷害など契約内容による |
「代車に車両保険がない」という一点だけで事故全体が無保険になるわけではありません。
代車を貸した修理工場の保険も確認する
代車を貸した修理工場やディーラーが「車両保険には入っていない」と説明していても、それ以外の任意保険が全くないとは限りません。
対人・対物賠償は付いているのか、免責金額はいくらか、運転者条件はどうなっているのか、代車貸出中の事故について別の保険・特約がないかなどを確認します。
「車両保険なし」という言葉だけでは補償内容を判断できないため、可能であれば保険会社名と具体的な補償内容を確認してもらうとよいでしょう。
代車貸出時の書類・約款も確認する
修理工場から代車を借りた際に、代車使用承諾書、貸出確認書、利用規約などへ署名している場合があります。
そこに「事故の場合は利用者負担」「免責○万円」「車両損害について利用者が負担」などの規定が記載されていることがあります。
ただし書面に「事故はすべて利用者負担」と書かれているからといって、車両側の重大な不具合など貸主側に原因がある場合まで無条件で全額負担になるとは限りません。契約条項と事故原因を合わせて確認する必要があります。
タイヤは捨てずに原因調査できる状態を残す
タイヤバースト事故の場合、事故後のタイヤは非常に重要な証拠になる可能性があります。
修理工場へ車を運び込んだ後、すぐにタイヤを廃棄してしまうと、摩耗状態、製造時期、亀裂、異物、損傷箇所などを後から確認しにくくなります。
修理費の負担について争いになりそうであれば、「原因確認が終わるまでタイヤを処分しないでほしい」と伝え、タイヤ全体、損傷箇所、製造番号、残り溝などを写真に残しておくとよいでしょう。
高速道路上に異物があった可能性も確認する
タイヤのバーストが必ずタイヤ自体の老朽化によるとは限りません。高速道路上の金属片などを踏んで破損した可能性もあります。
ドライブレコーダー映像が残っていれば必ず保存します。また事故直前に何かを踏んだ感覚や大きな衝撃音があったか、警察・道路管理者が路上の落下物を確認していないかも整理しておくとよいでしょう。
事故原因によって責任関係が変わるため、映像データを上書きされないよう早めに保存することが重要です。
修理費をその場で「全額払います」と約束しない
事故直後に修理工場から「車両保険がないので全部払ってください」と言われても、事故原因や保険適用を確認する前に全額負担を認める必要はありません。
まず「事故原因と保険会社の確認をしたい」と伝え、修理見積書を受け取ります。そのうえで自分の保険会社にも事故を報告し、他車運転特約が利用できるか確認します。
バースト原因が貸出前のタイヤ不良である可能性があるなら、その点についても調査を依頼します。
具体例1｜正常なタイヤで運転操作を誤って衝突した場合
例えば代車のタイヤには問題がなく、高速道路走行中に運転者が脇見をしてガードレールへ衝突したケースであれば、運転者側の責任が認められやすくなります。
代車に車両保険がなく、自分の他車運転特約でも車両損害が対象外なら、代車修理費について自己負担が発生する可能性があります。
一方、ガードレールについては対物賠償保険で対応できる可能性があるため、代車修理費と一緒に「全部自腹」と判断する必要はありません。
具体例2｜貸出前からタイヤが著しく劣化していた場合
例えば事故後にタイヤを確認したところ、非常に古く、側面に多数の亀裂があり、事故前から危険な状態だったことが客観的に確認できたとします。
そして通常走行中にそのタイヤが突然破裂したことが事故原因と認められるなら、運転者だけへ修理費全額を負担させることが妥当かは大きな問題になります。
無償の使用貸借であれば、民法599条3項も借主の責めに帰すことができない事由による損傷について原状回復義務から除外しています。事故原因を調べる意味が大きいケースです。[参照：e-Gov法令検索「民法」]
具体例3｜道路上の異物を踏んで突然バーストした場合
正常なタイヤで走行していたものの、道路上に落ちていた鋭利な金属片を踏んで突然タイヤが破裂したというケースも考えられます。
この場合も、「運転者が借りた車を壊した」という結果だけで責任を判断することはできません。異物を通常の運転では避けられたのか、予見可能だったのかなど具体的事情が問題になります。
ドライブレコーダーや警察の事故記録が重要になる理由はこのためです。
事故後に確認しておきたい項目
- 代車の所有者は修理工場・ディーラー・レンタカー会社のどこか
- 代車の任意保険の保険会社と補償内容
- 対人・対物賠償はいくら付いているか
- 本当に車両保険が付いていないか
- 代車貸出時の契約書・確認書に何と書かれているか
- 自分の任意保険に他車運転特約が付いているか
- 自分の他車運転特約で代車の車両損害まで補償されるか
- タイヤの製造年月・残り溝・亀裂・空気圧などの状態
- 事故車のタイヤを処分していないか
- ドライブレコーダー映像が残っているか
- ガードレール損害についてどの保険を使うか
これらを確認すると、単に「車両保険がない」という情報だけでは分からなかった責任関係が見えてきます。
まず自分の保険会社へ事故を報告する価値がある
自分の車に車両保険を付けていないとしても、保険会社へ事故の相談はしておくべきです。他車運転特約は個人向け自動車保険に自動付帯されている商品もあります。
例えばソニー損保は、他人から臨時に借りた車について、レンタカーや代車を含めて他車運転特約の対象になると案内しています。[参照：ソニー損保「他車運転特約」]
電話では「修理中に借りていた代車で、高速道路走行中にタイヤがバーストし、ガードレールへ衝突した」と事実をそのまま説明し、代車修理、ガードレール、自分のけがの各項目について補償可否を確認するとよいでしょう。
修理工場と意見が対立した場合はどうする？
事故原因を確認せず修理工場から高額な修理費全額を請求され、こちらは「タイヤの整備状態に問題があったのでは」と考えている場合は、すぐに支払い合意をするのではなく資料をそろえます。
修理見積書、代車貸出書類、事故証明、タイヤ写真、ドライブレコーダー、タイヤの整備履歴などを確認し、自分の保険会社にも相談します。
請求額が大きく責任関係について折り合えない場合は、自動車保険の弁護士費用特約が利用できるか確認したり、弁護士へ相談したりする選択肢もあります。
まとめ｜車両保険なしでも「代車修理費＝全額自己負担」とは決まらない
修理中に借りた代車で高速道路を走行中、タイヤがバーストしてガードレールへ衝突した場合、代車にも自分の車にも車両保険が付いていないという理由だけで、代車の修理費が自動的に運転者の全額負担になるわけではありません。
確かに、自分の自動車保険に車両保険がなければ、他車運転特約を使っても借用車そのものの損害が補償されない商品があります。そのため保険から代車修理費が出ない可能性はあります。しかし、それでも法律上の負担割合は事故原因と貸出契約を確認しなければ決まりません。
特に重要なのがタイヤのバースト原因です。通常の運転中に、貸出前から存在したタイヤの著しい劣化・損傷などが原因で事故になったのであれば、運転者だけに責任があるとは限りません。無償貸与が民法上の使用貸借に該当する場合、民法599条3項でも借主の責めに帰することのできない事由による損傷は原状回復義務から除外されています。[参照：e-Gov法令検索「民法」]
一方、ガードレールの損傷は代車そのものとは別の「対物賠償」の問題です。代車の任意保険や、自分の自動車保険に付いている他車運転特約から補償できる可能性があります。自分の車に車両保険がないからといって、事故全体が無保険になるとは限りません。
したがって、まず行うべきなのは、代車の保険内容を確認する、自分の保険会社へ他車運転特約の適用可否を問い合わせる、タイヤを処分せずバースト原因を確認する、ドライブレコーダーや事故資料を保存する、修理費を確認する前に全額負担を約束しないという対応です。タイヤの状態と事故原因が明らかになってから、保険で補償される部分と、誰が法律上負担すべき部分を分けて判断するのが適切です。