自動車で縁石などに接触し、保険会社へ事故連絡はしたものの、相手方から修理費を請求されず、自分の車についても保険金を請求していない。それにもかかわらず、更新時の自動車保険料が「事故あり」を前提とした金額になっている場合があります。
このとき、「保険金は3年間請求できるから、その3年間ずっと事故あり保険料を払わなければならないのか」と考えやすいのですが、保険金請求権の3年という時効と、自動車保険の等級・事故有係数を3年間適用することは別の話です。
保険金を実際に受け取る事故として確定しなければ、一般的なノンフリート等級制度上、最終的に等級ダウン事故として扱わないケースがあります。事故が「未請求・未払」の状態で更新を迎えたため暫定的な保険料になっているのであれば、まず現在の保険会社へ事故案件を保険金請求なしで終了できるか、終了後に等級と保険料を訂正できるか確認することが重要です。
事故の連絡をしただけで必ず等級が下がるわけではない
自動車保険の等級は、「事故を保険会社へ報告したかどうか」だけで決まるわけではありません。一般的には、その事故についてどの補償から保険金が支払われたかによって、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故、ノーカウント事故などに分類されます。
日本損害保険協会も、自動車保険では事故によって保険金が支払われた場合、事故内容に応じて翌年の等級や事故有係数が変わる仕組みを説明しています。[参照：日本損害保険協会「少額の保険金を請求しない方がよい場合」]
したがって、「縁石を擦ったので事故受付をした」という事実と、「対物賠償保険などを使って保険金が支払われる事故になった」という事実は区別する必要があります。
市が修理を求めず、対物賠償の支払いがないなら状況は大きく変わる
例えば市が管理する縁石へ接触したものの、市から「修理するほどの損傷ではない」「請求はしない」と説明され、保険会社も市へ確認しているケースを考えます。
そのうえで自分の車両について車両保険を請求せず、相手方にも対物賠償保険から支払いが行われないのであれば、一般論として「保険を使った3等級ダウン事故」と同じ扱いになるとは限りません。
ただし、事故受付がまだ保険会社のシステム上「未払事故」「未請求事故」「対応中」などになっていると、更新時点では事故が最終確定していないため、事故を織り込んだ暫定的な等級や保険料で更新を案内される場合があります。
レッカー・ロードサービスだけなら等級に影響しない商品が一般的
車を動かせなくなりレッカー車を利用したとしても、それだけで通常の事故保険金を使った扱いになるとは限りません。
例えば損保ジャパンは、ロードアシスタンスを利用しても次年度以降の等級および事故有係数適用期間には影響しないと明記しています。三井住友海上も、ロードサービスのみの利用であれば等級は下がらないと案内しています。[参照：損保ジャパン「ロードアシスタンス」][参照：三井住友海上「ロードサービスを利用すると等級は下がりますか？」]
実際の扱いは契約している保険商品の約款によりますが、保険会社から「レッカー利用は等級に影響しない」と説明されているのであれば、少なくともレッカー費用だけを理由として事故有係数が3年間付くとは通常考えにくいでしょう。
「保険金を3年間請求できる」と「3年間事故あり保険料」は別
保険法では、保険給付を請求する権利は原則として3年間行使しないと時効によって消滅すると定められています。[参照：e-Gov法令検索「保険法 第95条」]
日本損害保険協会も、保険金請求権は保険法に基づき原則3年で時効になると説明しています。[参照：日本損害保険協会「保険金請求の時効とは？」]
しかし、この3年は「保険金を請求できる権利がいつまで残るか」という話です。「請求する可能性が理論上3年間残っているから、保険会社は必ず3年間事故あり保険料を取る」という制度ではありません。
事故有係数の「3年」と保険金請求権の「3年」は偶然似ているだけ
自動車保険には、典型的な3等級ダウン事故で保険を使用すると、翌契約から3年間「事故有」の割増引率が適用される仕組みがあります。
例えば損保ジャパンの等級制度では、3等級ダウン事故1件について事故有係数適用期間へ3年を加えると説明されています。[参照：損保ジャパン「等級・料率制度」]
つまり「3年」には二種類あります。一つは保険法上の保険金請求権の時効、もう一つは3等級ダウン事故を保険で処理した場合の事故有係数適用期間です。同じ3年でも法律上・制度上まったく別のものです。
未請求事故が後から「保険を使わない」と確定すれば訂正される場合がある
自動車保険では、更新時点で事故の扱いが確定していなかったため事故件数へ仮に算入し、後から「保険金を支払う事故ではなかった」と確定するケースがあります。
損保ジャパンは公式の等級制度説明で、継続前契約において事故として算入した未払事故・未請求事故が、結果的に保険金を支払う責任のない事故であることが確定した場合、すでに手続きした契約の等級や事故有係数適用期間を訂正することがあり、その内容によって保険料を返還または請求すると明記しています。[参照：損保ジャパン「等級・事故有係数適用期間の訂正」]
これは非常に重要なポイントです。更新時に事故ありの金額が提示されたからといって、その保険料が3年間固定されるとは限りません。
まず保険会社へ「事故案件を請求なしで終了できるか」を確認する
保険を使う予定がなく、市側からも請求がないのであれば、保険会社へ単に「保険料が高い」と問い合わせるだけでなく、事故担当部署へ案件の現在のステータスを具体的に確認するとよいでしょう。
例えば、「市側への対物賠償の支払い予定はないのか」「車両保険も請求しない場合、この事故を保険金請求なしでクローズできるのか」「クローズすれば等級ダウン事故にはならないのか」「すでに提示された継続保険料は訂正されるのか」を確認します。
保険会社から回答を受ける際には、可能であれば電話だけではなくメールや書面など、後から確認できる形にしてもらうと安心です。
「将来気が変わったら請求したい」と保留するなら扱いが違う場合もある
一方、「今は請求しないが、3年以内に気が変わったら車両保険を使うかもしれない」などとして事故案件を未確定のまま残したい場合、保険会社側も最終的な等級処理を確定できないことがあります。
そのため、「絶対に保険を使わないので事故処理を終了したい」のか、「今後保険金を請求する可能性を残したい」のかは明確にして相談する必要があります。
なお、一度「保険を使わない」として案件を終了した後にどの範囲で再度請求できるかは、事故内容、約款、時効、事故調査が可能かなどによって異なります。単純に「法律上3年だからいつでも自由に復活できる」とは考えない方が安全です。
具体例｜18等級で更新前に縁石へ接触した場合
例えば18等級の契約者が縁石へ接触し、保険会社へ事故連絡をしたとします。市は損害賠償を求めず、自分の車にも車両保険を使わず、レッカーサービスだけ利用したとします。
この事故が最終的に保険金支払いを伴わないものとして処理され、レッカー利用もノーカウントなら、通常は「3等級ダウン事故を1件使った」という前提にはなりません。契約条件を満たせば翌年に等級が進む可能性があります。
一方、更新手続きをした時点では事故案件が「未払・未請求」で確定しておらず、仮に3等級ダウン事故として計算されていた場合、事故処理終了後に等級・事故有係数や保険料が訂正される可能性があります。これは保険会社へ確認すべきポイントです。
更新保険料が高い原因が本当に事故だけかも確認する
「事故ありになったから値上がりした」と思っていても、自動車保険料は事故以外の理由でも変動します。
車両の型式別料率クラス、保険会社の商品改定、年齢条件、運転者範囲、車両保険金額、免許証の色、年間走行距離、使用目的、特約などによっても保険料は変わります。
そのため保険会社には、事故を織り込んだ見積もりと、事故をノーカウントとして計算した見積もりの両方を出してもらい、今回の事故によって具体的に何円高くなっているのか確認すると問題を切り分けやすくなります。
他社へ切り替えれば事故情報をリセットできる？
現在の保険会社の見積もりが高ければ、他社の自動車保険と比較すること自体は合理的です。しかし、保険会社を変更すれば事故歴や等級がゼロからやり直しになるわけではありません。
日本損害保険協会には「無事故・事故確認制度」があり、損害保険会社を変更した際、適切な等級を引き継ぐために、前年度契約における保険事故の有無や事故年月日などを保険会社間で確認しています。[参照：日本損害保険協会「無事故・事故確認制度」]
したがって、他社へ乗り換えることで「未確定事故をなかったことにして無事故保険料を適用してもらう」という方法は基本的な解決策になりません。
事故受付の情報自体も保険会社間で確認される場合がある
日本損害保険協会は、自動車の車両事故・対物事故について、適正な保険金支払いのために保険会社間で事故受付の有無を確認する「自動車事故情報交換システム」も運用しています。
交換される項目には、契約者名、車両登録番号、事故発生日、事故受付日、車両事故・対物事故の受付区分などがあります。[参照：日本損害保険協会「自動車事故情報交換システム」]
したがって他社へ見積もりを取る場合も、事故について質問されたら正確に申告することが重要です。「保険金を受け取っていないから事故そのものを申告しなくてよい」と自己判断するのは避けましょう。
乗り換えるなら事故の最終処理を確認してから比較する
他社へ切り替えること自体には問題ありません。保険料、補償内容、ロードサービス、事故対応などを比較して有利な会社を選ぶことはできます。
ただし今回のように事故処理が未確定の場合は、現在の保険会社で「この事故は保険金請求なしで終了」「等級への影響なし」などの最終処理を確認してから見積もりを比較する方が分かりやすくなります。
事故がノーカウントとして確定すれば、他社もその正しい等級を前提として契約できる可能性があります。逆に未確定のまま乗り換えると、契約後に事故情報の確認によって等級や保険料を訂正されることがあります。
他社で安い見積もりが出ても後から訂正される場合がある
例えば現在の保険会社では事故ありとして年間8万円、他社では無事故として年間5万円と表示されたとします。一見すると3万円安くなります。
しかし新しい保険会社が前契約の事故情報を確認し、申告内容や前契約との整合性に問題があれば、契約後に等級や保険料を訂正される場合があります。
したがって、単にオンライン見積もりで「事故なし」を選択して安い金額を出すのではなく、「事故受付はあるが保険金支払いはなく、現在ノーカウントとして処理できるか確認中」という事情を正確に説明して見積もりを取る方が安全です。
保険会社へ確認したい質問を整理
今回のようなケースでは、以下の内容を現在の保険会社または代理店へ確認すると整理しやすくなります。
- 今回の事故は現在「未払事故」「未請求事故」「事故あり」のどの状態か
- 市に対する対物賠償保険の支払い予定は本当にないか
- 自分が保険金を請求しない意思を示せば事故案件を終了できるか
- レッカー・ロードサービスだけの利用は等級へ影響しないか
- 事故案件を終了した場合、次契約は何等級になるか
- 事故有係数適用期間は0年になるか
- 現在提示されている高い更新保険料は暫定値か
- 事故がノーカウントと確定した場合、保険料差額は返金されるか
- 訂正はいつ反映されるか
特に「3年間請求できるから3年間この保険料ですか」と聞くだけではなく、事故案件を最終的にどの事故区分として処理する予定なのかを確認することが重要です。
説明に納得できない場合は保険会社のお客様相談窓口へ
事故担当者と契約更新担当者が別部署の場合、「事故担当からは等級に影響しないと聞いたのに、更新担当では事故ありになっている」という情報の食い違いが起きることがあります。
その場合は、事故受付番号を伝えて契約部門と事故部門の双方に確認してもらい、事故区分と更新等級について統一した回答を求めるとよいでしょう。
代理店型の保険なら代理店を通して確認する方法もあります。それでも説明が解決しない場合には、保険会社のお客様相談窓口や、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」などに相談する方法があります。
保険金を使うかどうかは将来の保険料も含めて判断する
一般的な3等級ダウン事故の場合、少額の修理代を保険で払ってもらうより、翌年以降に増える保険料の方が高くなる場合があります。
日本損害保険協会も、受け取る保険金より翌年以降の保険料増加額が大きい場合があるため、少額事故では保険を使わない方が負担が少なくなるケースがあると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
今回のように相手側が修理を求めておらず、レッカー以外に保険金を利用する予定がないのであれば、「請求を残しておくメリット」と「事故処理を確定させるメリット」を保険会社へ確認したうえで判断するとよいでしょう。
まとめ｜3年間ずっと事故あり保険料を払うとは限らない。まず未請求事故を確定させる
自動車事故について保険金を請求できる期間が原則3年であることと、更新契約で3年間事故あり保険料を払うことは別の制度です。保険法上の3年は保険給付請求権の消滅時効に関する期間です。[参照：e-Gov「保険法」]
一方、3等級ダウン事故を保険で処理した場合には通常3年間の事故有係数適用期間が生じますが、事故連絡をしただけで必ず3等級ダウンになるわけではありません。市から修理費の請求がなく、自分の車両保険も利用せず、レッカーサービスだけであれば、契約内容によっては等級へ影響しない形で終了できる可能性があります。
更新時点で事故が未請求・未払のため暫定的に事故ありとして計算されていても、その後「保険金を支払う事故ではない」と確定すれば、等級・事故有係数や保険料が訂正され、差額が返還される場合があります。実際に保険会社の公式説明にもそのような訂正処理が明記されています。[参照：損保ジャパン「等級・料率制度」]
したがって最初に行うべきなのは他社へ急いで乗り換えることではなく、現在の保険会社へ「市側への支払いはないことが確定しているか」「保険金請求をしない場合、この事故をクローズできるか」「クローズ後の等級と事故有係数はどうなるか」「高くなった更新保険料は訂正・返金されるか」を具体的に確認することです。
その確認後に他社の保険料を比較するのは問題ありません。ただし保険会社を変更しても事故情報や等級を自由にリセットできるわけではなく、保険会社間には事故の有無や等級を確認する制度があります。[参照：日本損害保険協会「無事故・事故確認制度」]
つまり、今回のようなケースでは「3年待つ」のではなく、未確定になっている事故処理を早く確定させることがポイントです。保険金を使わない事故として正式に終了できるのであれば、その状態を反映した正しい等級・保険料を確認したうえで、現在の保険会社を継続するか他社へ乗り換えるかを比較するのが合理的です。