ゲームアカウント売買では、購入後に元の所有者が運営会社の復旧手続きなどを利用してアカウントを取り戻す、いわゆる「取り返し」トラブルが起こることがあります。特に、本人確認書類や課金履歴を提示すると説明され、有料の補償サービスにも加入したのに、取引完了直後にアカウントへログインできなくなった場合は、単なるゲーム上のトラブルとして諦める必要はありません。詐欺などの犯罪に当たる可能性について警察へ相談すると同時に、売買プラットフォームの補償判断について消費生活センターへ相談するという2つのルートで動くことが考えられます。ただし、偽物らしい身分証が送られてきたから直ちに「公文書偽造罪」、アカウントを取り戻されたから直ちに「詐欺罪」と確定するわけではありません。犯罪の成立は、相手が最初から騙す意思を持っていたか、送付された書類が実際に偽造されたものかなど、具体的証拠をもとに警察・捜査機関が判断します。
ゲームトレードの「あんしん補償プラス」は取り返しトラブルも対象になり得る
2026年9月時点でゲームトレードが案内している「あんしん補償プラス」は、有料オプションとして、取引完了後30日以内にゲームアカウントへログインできなくなった場合などについて、一定の条件を満たせば購入金額の全額を補償するサービスです。[参照]
公式ヘルプでは、ゲームトレードが案内する取引手順を守っているにもかかわらず、取引完了から30日以内にアカウントを利用できなくなったケースが補償対象となる可能性があるとされています。一方で、利用規約・ガイドライン違反、取引手順を守っていない場合、購入者側の操作や環境に原因がある場合などは対象外となることがあります。
したがって、「有料補償に加入していた＝必ず返金される」というサービスではありません。しかし、実際に取引完了直後の取り返しが発生しているのであれば、少なくとも現在の公式説明上は、あんしん補償プラスが想定している事故類型と重なる部分があります。
受取レビューを先にしてしまったことは不利になり得る
ゲームトレードの公式取引手順では、購入者は商品を受け取った後、商品の内容に問題がないことを確認してからレビューを行うよう案内されています。トラブルが発生している場合やアカウント情報が異なる場合には、レビューをせず出品者と話し合うよう明記されています。[参照]
例えば「全課金履歴150枚を後で渡す」「鮮明な本人確認資料を渡す」という条件が商品の重要な一部だったのに、それを受け取る前にレビューした場合、運営会社から「商品内容の確認前に取引を完了させた」と評価される可能性があります。
一方で、課金履歴の不足という問題と、その後にアカウント自体を取り返された問題は同じとは限りません。取引後に実際にログイン不能になり、それが元の売主による取り返しと疑われるのであれば、その事実を分けて整理することが重要です。
取引メッセージ内だけでやり取りしていたことは重要な証拠になる
ゲームトレードの補償では、取引手順を守っていたかどうかが重要な判断材料です。公式ヘルプでは、取引メッセージ以外の外部SNSや個人連絡先だけでやり取りしていたケースを、取引手順違反の例として挙げています。[参照]
そのため、売主への「課金履歴を送ってほしい」「本人確認書類が不鮮明なので再送してほしい」といった連絡をすべてゲームトレード上の取引メッセージで行っていたのであれば、その履歴は保存しておく価値があります。
SMSで連絡した事実がないのに、運営側の判断資料上で「外部連絡を行った」などと扱われている疑いがある場合には、消費生活センターへの相談時に「外部連絡はしておらず、全てプラットフォーム内のメッセージで行ったことを履歴で証明できる」と明確に伝えるとよいでしょう。
現在の補償条件と、実際に購入した日の条件は分けて確認する
補償トラブルで非常に重要なのが、現在公開されている利用条件と、実際に取引した時点の利用条件が同じとは限らないことです。
ゲームトレードの「あんしん補償プラス」の現在の公式案内は2026年7月22日更新となっています。取引日がそれ以前の場合は、当時表示されていた補償内容・利用規約・対象外条件が適用される可能性があります。[参照]
購入画面に表示されていた「あんしん補償プラス」の説明、加入料金、対象期間、補償条件、利用規約などのスクリーンショットが残っていれば削除せず保存してください。現在の公式ページだけを根拠に争うより、契約成立時に表示されていた条件を示す方が重要です。
取り返し目的で最初から販売していたなら詐欺罪が問題になる可能性がある
刑法246条は、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりする行為を詐欺罪として定めています。[参照]
ゲームアカウント売買で考えると、例えば売主が最初から「販売代金を受け取った後に復旧手続きをしてアカウントを取り戻す」つもりなのに、「取り返しはしない」「全課金履歴を渡す」「連携は完全解除済み」などと虚偽の説明をして購入代金を支払わせたのであれば、詐欺罪が問題となる可能性があります。
ただし重要なのは販売時点の故意です。後から契約上のトラブルが起きただけなのか、最初から代金を騙し取る計画だったのかによって刑事事件としての評価は変わります。売主が取引直後に退会した、約束した情報を渡さなかった、直後にアカウントを取り戻した、同様の出品を繰り返しているといった事情は、警察へ相談する際に時系列で伝える価値があります。
身分証が偽物でも直ちに「公文書偽造」と断定しない
運転免許証やマイナンバーカードなど、公務所が作成する本人確認書類を偽造した場合には、刑法上の公文書偽造等が問題になる可能性があります。しかし、送られてきた画像がぼやけている、氏名や住所が読みにくい、写真が怪しいというだけで、公文書偽造罪が成立すると断定することはできません。
例えば、実在する他人の身分証画像を無断利用している場合、画像を加工している場合、単に本人とは別人の真正な証明書を提示している場合などで、法的評価は異なります。
そのため警察には「公文書偽造です」と断定するのではなく、「本人確認資料としてこの画像が送られてきたが、氏名・住所が判読できず、本人のものか疑わしい。原本ではなく画像しかない」と事実を伝える方が適切です。
ゲームの利用規約でアカウント売買が禁止されていても警察相談はできる
多くのオンラインゲームでは、ゲーム運営会社の利用規約でアカウントの譲渡・売買を禁止しています。売買を行ったことでゲーム会社からアカウント停止などの措置を受ける可能性はあります。
しかし、ゲーム会社の利用規約に違反した取引だったからといって、第三者が詐欺をしても刑事法上何も問題にならない、という意味ではありません。
警察へ相談する際には、アカウント売買禁止を隠すよりも、「ゲーム会社の規約で売買禁止なのは承知しているが、売主からこの説明を受けて7万円を支払い、その直後に取り返された」というように事実関係を正直に説明した方がよいでしょう。
警察は動いてくれる？まず相談・被害申告をする価値はある
警察が直ちに逮捕や捜査を開始するかどうかは、証拠や被害状況によって異なります。単なる契約不履行・民事トラブルと判断されることもありますが、最初から騙す目的で代金を取得した疑いを示す証拠があるなら、相談する価値は十分あります。
警察庁は、サイバー事案について全国統一のオンライン窓口を設けており、被害に遭った具体的事実を伴う「通報」、アドバイスを求める「相談」、情報提供をオンラインで行えます。[参照]
またゲームトレード自身も、取引完了後にアカウントへログインできなくなった場合には、事務局への連絡とともにゲーム会社や警察などの公的機関へ速やかに相談するよう案内し、警察等の公的機関から照会があった場合には情報開示などに協力するとしています。[参照]
警察へ持って行く証拠は「時系列」でまとめる
大量のスクリーンショットをそのまま見せるより、最初に1枚程度の時系列表を作成しておくと相談しやすくなります。
| 時点 | 保存しておきたいもの |
|---|---|
| 購入前 | 商品ページ、取り返しなし・全課金履歴提供などの説明、コメント欄 |
| 購入時 | 購入金額、決済履歴、あんしん補償プラス加入画面 |
| 引渡し時 | アカウント情報、身分証画像、課金履歴画像 |
| 取引後 | 追加資料を求めたメッセージ、既読・未読状況、売主の退会状況 |
| 取り返し発生 | ログインエラー、最終ログイン日時、登録情報変更通知など |
| 運営対応 | 問い合わせ全文、補償対象外通知、申請不可画面 |
警察庁も、不正アクセスの被害ではログイン履歴やサービス運営会社とのメールなどを保存し、警察署やサイバー犯罪相談窓口へ持参するよう案内しています。[参照]
特に「取引完了時刻」「売主が連絡不能になった時刻」「アカウントへ最後にログインできた時刻」「取り返しを確認した時刻」が近ければ、それが分かる資料は重要です。
消費生活センターには「売主との詐欺」より補償サービスとの契約トラブルを相談する
消費生活センターへ相談するときは、販売者個人による取り返しだけでなく、有料で購入した「あんしん補償プラス」がなぜ適用されなかったのかというプラットフォーム事業者との契約トラブルを中心に説明すると整理しやすくなります。
国民生活センターは、オンラインゲームのアカウント乗っ取り・取り戻しについて、ゲーム提供会社やプラットフォーム事業者へ相談するとともに、消費生活センターや警察へ相談するよう案内しています。消費者ホットラインは全国共通の188です。[参照]
消費生活センターは裁判所ではないため、ゲームトレードに強制的に返金を命じることはできません。しかし、契約条件や広告表示、事業者の回答内容を確認し、必要に応じて事業者とのあっせんを行うことがあります。全国の相談窓口は国民生活センターから確認できます。[参照]
「判断基準は答えられない」と言われた場合に確認したいこと
補償対象外という結論そのものだけでは、利用者側は何を理由に条件を満たさなかったと判断されたのか検証できません。
再問い合わせや消費生活センターを通じた確認では、感情的に「返金してください」と繰り返すより、次の事項を具体的に尋ねると整理しやすくなります。
- 補償対象外とした根拠となる利用規約・補償条件の条項
- 取引手順のどの部分に違反したと判断したのか
- 外部連絡を理由としているなら、どの事実を外部連絡と認定したのか
- 取引完了後の取り返し自体を認定しているのか
- 補償申請ができない状態になった理由
- 取引当時に適用されていた補償条件の版
- 再審査・異議申立ての方法があるか
ゲームトレードの現在の公式説明では、あんしん補償プラスの適用可否は提出情報や取引状況に基づいて個別判断するとされています。そのため「内部の審査ロジック全部を開示してほしい」という要求は通らなくても、どの契約条件を満たさなかったと判断したのかについて説明を求めることには意味があります。
「課金履歴が全部届かなかったこと」と「取り返し被害」を分けて主張する
今回のようなケースでは、論点を一つにまとめてしまうと不利になることがあります。
一つ目は、「全課金履歴を渡す」という商品説明どおりの情報が引き渡されなかったという商品内容・契約不履行の問題です。ゲームトレードの現行ヘルプでは、商品内容が説明と異なる場合はレビュー前に解決するよう求めています。
二つ目は、取引完了後にアカウント自体を利用できなくなったという取り返しの問題です。ゲームトレードの補償説明では、こちらは補償の対象となり得るケースとして明示されています。[参照]
「課金履歴が不足していたのにレビューしたから、後日の取り返しまで当然に補償対象外になるのか」という点は、補償条件の具体的な適用関係を確認すべきポイントになります。
売主が退会・BANされてもプラットフォーム側に情報が残っている可能性がある
売主のアカウントが退会済み・利用停止済みになっていても、直ちに相手の情報がすべて消えるとは限りません。
本人確認を行っていたのであれば、プラットフォーム側が本人確認情報、登録メールアドレス、電話番号、取引履歴、アクセス記録、売上金の振込先など一定の情報を保有している可能性があります。
一般の利用者が相手の個人情報を直接開示してもらえるとは限りませんが、ゲームトレードは、警察などの公的機関を経由して連絡があった場合には情報開示などについて協力すると公式に案内しています。[参照]そのため警察へ相談する意味があります。
支払方法がクレジットカードならカード会社にも相談できる
商品代金をクレジットカードで決済している場合は、カード会社へ「オンライン取引で商品を取得した後、取り返され、プラットフォームの補償も拒否された」と相談する選択肢もあります。
ただし、チャージバックや支払取消しが必ず認められるわけではありません。カード会社は取引内容、加盟店からの資料、決済日、申告期限などを個別に確認します。
また、自分の判断でカードの支払いだけを停止すると別のトラブルになる可能性があるため、カード会社の不正利用・取引トラブル窓口に事情を説明して案内を受けるのが安全です。
7万円程度でも弁護士・法テラスに相談する価値がある場合
被害額が約7万円の場合、弁護士へ正式に依頼すると費用とのバランスが問題になることがあります。それでも、補償サービスの契約条件が争点になっている、相手の身元を特定して返還請求したいなど、法的整理が必要な場合には一度相談する方法があります。
法テラスは金銭トラブル・消費者被害を含む法的トラブルについて相談窓口や法制度を案内しています。また、一定の資力要件などを満たす人には無料法律相談や弁護士費用等の立替制度があります。[参照]
いきなり訴訟をするのではなく、まず188で消費生活センター、その並行で警察のサイバー犯罪相談窓口、それでも解決しなければ法テラス・弁護士という順序が現実的です。
今すぐやるべきことを順番に整理する
取り返しを確認した直後は、証拠が消える前に保存を優先します。
- 商品ページ、出品者プロフィール、コメント欄を保存する
- ゲームトレード内の取引メッセージを最初から最後まで保存する
- あんしん補償プラス加入画面・料金・当時の条件を保存する
- 身分証画像、顔写真、電話番号、課金履歴を原データのまま保存する
- ログイン不能画面、登録情報変更通知、最終ログイン日時を保存する
- ゲームトレードから届いた「補償対象外」のメールを保存する
- 取引番号・商品URL・購入金額・決済方法を一覧化する
- 警察署またはサイバー犯罪相談窓口へ相談する
- 消費者ホットライン188へ補償サービスの契約トラブルとして相談する
スクリーンショットだけでなく、可能であればメール原文やURL、取引番号なども残してください。画像だけでは「どのページのものか」「いつ取得したものか」が後から分かりにくくなるためです。
まとめ：取り返し被害は警察と消費生活センターの両方へ相談する
ゲームアカウントを購入した直後に元の売主とみられる人物によって取り返され、約7万円の損失が発生した場合、最初から取り返す目的で虚偽説明をして代金を受け取った疑いがあるなら、詐欺事件として警察へ相談する余地があります。ただし詐欺罪の成立を購入者側だけで断定することはできず、販売時点の故意などを証拠から捜査機関が判断します。
また、送られてきた本人確認書類が怪しいからといって、直ちに「公文書偽造罪」と決めつけるのも適切ではありません。警察には画像そのものを見せ、「本人のものか疑わしい」「文字が読めない」「再送を依頼した直後に連絡が途絶えた」という具体的事実を伝えましょう。
警察庁にはサイバー事案のオンライン相談・通報窓口があり、ゲームトレード自身も、取引完了後のログイン不能について警察等への相談を案内しています。ゲームトレードは警察などの公的機関から照会された場合、情報開示などに協力するとしています。[参照][参照]
一方、有料の「あんしん補償プラス」に加入していたのに対象外とされた問題は、警察とは別に消費生活センターへ相談する価値があります。現在の公式案内では、あんしん補償プラスは取引完了後30日以内のログイン不能などについて、条件を満たせば購入金額全額を補償するとされています。[参照]
ただし、商品内容を完全に確認する前に受取レビューをしたことは不利な材料になる可能性があります。ゲームトレードは、商品に問題がある場合はレビューを行わず話し合うよう案内しています。その点は隠さず説明しつつ、「課金履歴が不足していたという問題」と「その後に実際にアカウントを取り返された問題」を分け、取り返しまで補償対象外とする根拠条項を確認することが重要です。
特に、外部SMSではなく全てゲームトレード内の取引メッセージでやり取りしていたのであれば、その証拠を保存しておきましょう。補償対象外の理由について詳しい内部判断基準まで開示されないとしても、「利用規約・補償条件のどの条項に該当したのか」「どの事実を取引手順違反と認定したのか」「再審査できるのか」を文書で確認し、その回答と一緒に消費者ホットライン188へ相談するのが有効です。[参照]
ゲーム会社の規約でアカウント売買が禁止されている場合でも、それだけを理由に警察への相談を諦める必要はありません。売買禁止を含めた事情を正直に説明し、商品ページ、取引メッセージ、決済記録、身分証画像、課金履歴、ログイン不能画面、補償対象外メールを時系列で整理して、警察・消費生活センター・プラットフォームの3方向から記録を残しながら進めることが現実的な対応です。