詐欺と思われる相手に銀行名・支店名・口座番号・電話番号を伝えてしまい、その後Apple Gift Cardなどを要求された場合は、追加の情報や金銭を渡さず、相手との接触を止めることが重要です。
特に「ギフトカードを送らなければ開示請求する」「訴える」「警察に通報する」など、不安をあおって支払いを迫る言葉が出てきた場合、慌てて相手の要求に従ってはいけません。Appleも、ギフトカードを利用した支払い要求は典型的な詐欺の手口になり得るとして注意を呼びかけています。[参照：Apple ギフトカード詐欺について]
すでに銀行へ連絡しているのであれば重要な初動の一つはできています。次は、追加情報を渡さないこと、証拠を保存すること、銀行口座を監視すること、必要に応じて警察や消費生活センターへ相談することが重要です。
まずApple Gift Cardは絶対に送らない
Appleは、知らない相手からApple Gift Cardで支払うよう要求された場合は詐欺の可能性があると注意喚起しています。ギフトカード裏面などの引き換えコードを相手へ教えると、警察やAppleへ相談する前に残高を使われてしまうおそれがあります。[参照：Apple公式サポート]
そのため、カードをまだ購入していないなら購入する必要はありません。すでに購入していても、カード番号・コードの写真などを相手へ送らないでください。
「今日中に払え」「払わなければ開示請求する」などと急がせるのも、不安や切迫感を作り出して判断力を低下させる手口として警戒すべきです。相手と交渉して説得しようとするより、連絡を止めて公的な窓口へ相談するほうが安全です。
銀行名・支店名・口座番号だけで直ちに預金を引き出せるとは限らない
銀行名・支店名・口座番号は、通常は振込を受けるためにも使用される情報です。これらと電話番号を知られただけで、一般的に直ちにインターネットバンキングへログインして自由に預金を引き出せるわけではありません。
一方で、「口座番号しか教えていないから何もしなくてよい」という意味でもありません。詐欺師が氏名や電話番号など複数の情報を組み合わせ、銀行や公的機関などを装った電話・SMSを送り、暗証番号、ログインID、パスワード、ワンタイムパスワードなどを追加で盗もうとする可能性があります。
金融庁も、偽サイトなどによって電話番号や口座情報に加え、暗証番号、インターネットバンキングのID・パスワードなどを入力させる手口について注意を呼びかけています。[参照：金融庁]
今すぐやることを順番に整理する
銀行への連絡が済んでいる場合でも、次の項目を順番に確認すると被害拡大を防ぎやすくなります。
- 相手へこれ以上情報を渡さない：暗証番号、ネットバンキングのID・パスワード、SMS認証コード、本人確認書類、クレジットカード番号などは絶対に伝えない。
- Apple Gift Cardを購入・送付しない：すでに購入していてもコードを教えない。
- 銀行口座を確認する：身に覚えのない振込・引き出し・登録変更などがないか確認する。
- 証拠を保存する：相手の電話番号、SNSアカウント、メールアドレス、メッセージ、要求内容、日時、URLなどをスクリーンショット等で残す。
- 相手をブロックする：必要な証拠を保存してからSNSや電話などの連絡経路を遮断する。
- 警察などへ相談する：脅迫的な要求や詐欺の疑いがある場合は警察相談専用電話「#9110」などを利用する。
銀行から追加のセキュリティ対応や口座監視、認証方法の変更などを案内された場合は、その指示を優先してください。
暗証番号やパスワードまで教えた場合は緊急度が上がる
銀行名・支店名・口座番号・電話番号に加えて、キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングのログイン情報、ワンタイムパスワード、SMS認証コードなどまで伝えてしまった場合は状況が異なります。
金融庁によると、フィッシングサイトなどから盗まれたID・パスワード等を利用した不正アクセス・不正取引が発生しています。[参照：金融庁 不正アクセス・不正取引への注意]
暗証番号・ログインパスワード・認証コードまで知られた場合は、銀行へその事実を明確に伝え、利用停止や認証情報変更など必要な措置を至急確認してください。銀行を名乗る電話がかかってきても、その電話で認証情報を答えるのではなく、自分から銀行公式サイト・通帳・カードなどに記載された正規窓口を確認して連絡するほうが安全です。
「開示請求する」と言われても、それだけで支払う必要はない
インターネット上では「開示請求」という言葉が脅しとして使われることがあります。しかし、相手が「開示請求する」と言っただけで、Apple Gift Cardを渡さなければならない義務が生じるわけではありません。
本当に法的な請求を行うのであれば、所定の法的手続があります。少なくとも、見知らぬ相手から突然「ギフトカードを送らなければ開示請求する」と迫られたからといって、それを理由にギフトカードで支払う必要はありません。
「支払えば開示請求をやめる」などと要求されても、相手へ追加送金したり個人情報を提供したりしないことが重要です。実際に裁判所から正式な書類が届いた場合は無視せず、弁護士などへ相談して内容を確認しますが、詐欺相手のメッセージとは分けて考えましょう。
今後は銀行や警察を装った電話・SMSにも警戒する
電話番号と銀行情報を知られている場合、次に注意したいのが「○○銀行です」「あなたの口座が不正利用されています」などと連絡してくる二次的な詐欺です。
例えば「本人確認のためSMSに届いた数字を教えてください」「安全な口座へ資金を移してください」「このURLから銀行へログインしてください」といった要求があっても、その場で従わないでください。
警察庁も、警察官などを装って不安をあおり、資金を振り込ませる特殊詐欺について注意を呼びかけています。不審な場合は相手から指定された連絡先ではなく、警察相談専用電話「#9110」など自分で確認した正規窓口へ相談します。[参照：警察庁]
証拠は消さずに保存してからブロックする
怖くなってメッセージをすべて削除したくなることがありますが、可能であれば削除する前に証拠を保存します。相手とのやり取りは、警察や消費生活センターなどへ相談するときの重要な資料になる可能性があります。
保存しておきたいのは、相手のアカウント名・ID・電話番号・メールアドレス、プロフィール画面、メッセージ全文、Apple Gift Cardを要求された部分、「開示請求」などと脅された部分、相手から送られたURL、振込先を指定された場合はその口座情報などです。
相手から電話が繰り返しかかってきても、証拠保存後は無理に応答する必要はありません。脅迫的な内容が続く場合には、保存した資料を持って警察へ相談します。
警察の#9110と消費者ホットライン188も利用できる
すでに金銭被害が発生している場合や、脅迫的な要求を受けている場合には警察への相談を検討します。緊急の事件・事故では110番、それ以外の警察相談については警察相談専用電話「#9110」があります。
また、詐欺的な契約や悪質商法などについて相談したい場合は、消費者庁が案内している全国共通の「消費者ホットライン188」を利用できます。地域の消費生活センターなどにつながります。[参照：消費者庁 消費者ホットライン188]
Apple Gift Cardのコードをすでに相手へ送ってしまった場合には、警察への相談とともにAppleサポートへの連絡も検討します。Appleもギフトカード詐欺の被害に遭ったと思われる場合はAppleサポートへ連絡するよう案内しています。[参照：Apple公式サポート]
まとめ：追加情報とギフトカードを渡さず、銀行・証拠保存・警察相談で被害拡大を防ぐ
詐欺相手に銀行名・支店名・口座番号・電話番号を伝えてしまった場合でも、それだけで直ちに預金を自由に引き出されると決まったわけではありません。しかし、追加のフィッシングやなりすましに利用される可能性を考え、警戒を続けることが重要です。
すでに銀行へ連絡しているなら、次に行うべきことは「Apple Gift Cardを送らない」「暗証番号・パスワード・SMS認証コードなどを絶対に教えない」「不審な取引を確認する」「やり取りを証拠として保存する」「必要に応じて#9110や188へ相談する」という流れです。
「開示請求する」という言葉だけで慌てて支払う必要はありません。今後、銀行・警察・Appleなどを名乗る人物から連絡が来た場合にも、その相手が示した番号やURLを信用せず、自分で公式サイト等から正規の連絡先を確認することが二次被害防止につながります。