交通事故の被害に遭い、相手方の任意保険会社が治療費を医療機関へ直接支払っていたにもかかわらず、その後になって「契約者である加害者と連絡が取れない」と説明されることがあります。さらに、保険会社から委託された調査会社が加害者宅を訪問していると聞けば、保険金が支払われなくなるのではないかと不安になるでしょう。
このような状況は、直ちに「加害者が無保険だった」「保険会社が支払いを拒否した」という意味ではありません。むしろ、保険会社側では事故案件を扱っているものの、最終的な事故確認や保険手続きに必要な加害者本人の協力を得られず、処理が止まっている可能性が考えられます。
交通事故の被害者にとって重要なのは、加害者本人を追いかけることより、現在どの手続きで止まっているのか、治療費以外の休業損害・慰謝料などについて今後どの方法で請求できるのかを保険会社へ具体的に確認することです。
治療費を相手方保険会社が払っていたなら事故受付自体は進んでいる可能性が高い
交通事故後、被害者が窓口で治療費を支払わず、加害者側の任意保険会社が医療機関へ直接支払うケースがあります。日本損害保険協会も、加害者側の任意保険会社が自賠責保険分を含めて賠償金を支払う「一括払」の仕組みを案内しています。[日本損害保険協会・一括払い参照]
したがって、事故後の治療費について相手方保険会社が継続して対応していたのであれば、少なくとも保険会社が事故の存在を全く知らない状態とは考えにくいでしょう。
ただし、治療費の対応が始まったことと、最終的な損害賠償額が確定して示談金まで問題なく支払われることは別です。治療終了後には、事故状況、責任関係、治療内容、休業損害などを確認し、最終的な示談手続きを進める必要があります。
「加害者に保険請求書類を何度も送っている」とはどういう状態？
任意保険は加害者自身が契約している保険です。そのため、事故受付後も保険会社が契約者・被保険者に事故状況を確認したり、必要書類の返送を求めたりすることがあります。
保険会社から「何度も書類を送っているが連絡が取れない」と説明された場合には、加害者が事故後の保険会社からの電話に出ていない、住所へ送られた書類を返送していない、必要な事実確認に応じていないといった状況が考えられます。
この説明から読み取れるのは、保険会社が何もしていないというより、加害者側の協力を得るために連絡を継続しているということです。ただし、なぜ加害者が応答しないのかは、単なる連絡不能なのか、意図的に応じていないのか、それ以外の事情なのか、被害者側からは通常判断できません。
生保リサーチが自宅を訪問するのは保険事故の確認業務の一つ
「生保リサーチ」という言葉を聞くと、生命保険だけを扱う会社のように感じるかもしれません。実際には株式会社生保リサーチセンターは、生命保険だけでなく損害保険会社向けの事故確認業務も行っています。
同社の公式サイトでは、自動車事故について当事者へのヒアリング、現場確認、警察や関係先への聴取などを行い、保険金の支払い可否や金額を判断するために必要な情報を保険会社へ提供すると説明しています。[生保リサーチセンター・損保確認業務参照]
そのため、加害者と電話や郵便で連絡が取れず、保険会社が生保リサーチセンターなどの確認会社へ調査を依頼し、自宅訪問によって本人への接触を試みること自体は不自然ではありません。調査会社が訪問したというだけで、事故が詐欺扱いになっている、被害者が疑われている、と判断する必要はありません。
むしろ「加害者の確認を取ろうとしている段階」と考えられる
例えば被害者側は「信号待ちで追突された」と説明し、警察への届出も済み、治療も行われているとします。しかし加害者本人が途中から連絡に応じなくなれば、保険会社は契約者側から追加事情を確認できなくなります。
このような場合、担当者が電話・郵便で接触を試み、それでも連絡できなければ外部の調査会社へ確認業務を依頼するという流れは考えられます。事故態様や保険契約上の確認事項によっては、加害者本人の説明や書類がそろわないことで最終処理に時間がかかることがあります。
したがって、「生保リサーチまで自宅へ行っている」という説明は、少なくとも保険会社が加害者との接触を試みていることを示しています。被害者側としては、その結果を待つだけでなく、処理が長期化した場合の代替手段も確認しておくと安心です。
加害者と連絡が取れないだけで被害者の賠償請求権がなくなるわけではない
事故後に加害者が電話に出なくなったとしても、それだけで事故による損害賠償責任そのものが消えるわけではありません。被害者には、事故によって発生した治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などについて、事故状況や損害内容に応じて請求できる可能性があります。
任意保険会社がどこまで対応を継続できるかについては、その保険契約や事故状況によって異なります。そのため「加害者と連絡が取れないから保険金は一切出ません」と一般化することもできません。
被害者側では、「加害者と連絡が取れないことによって、現在どの手続きが止まっているのか」を担当者へ確認することが最も重要です。「保険請求書類がないと何ができないのか」「治療費以外の賠償手続きは進められるのか」まで聞いてみると状況が分かりやすくなります。
治療費が支払われていても最終示談は別の手続き
交通事故では、治療中と治療終了後で保険会社とのやり取りが変わります。日本損害保険協会によると、治療中には症状や通院状況などの確認があり、治療が終了すると損害額を算定して示談へ進むのが一般的です。示談内容に合意すれば、示談書や免責証書などの手続きを経て賠償金が支払われます。[日本損害保険協会・交通事故後の流れ参照]
つまり、「病院代はすでに保険会社が払ってくれた」という状態でも、慰謝料や休業損害などを含めた最終的な示談が終わっているとは限りません。
特に治療終了後に担当者から「加害者と連絡が取れないため手続きが進められない」と言われた場合は、単に待つのではなく、何の確認待ちなのかと今後の見通しを尋ねておくとよいでしょう。
長期間止まる場合は自賠責の「被害者請求」という方法もある
人身事故については、加害者側との示談が円滑に進まない場合に、被害者自身が加害車両の自賠責保険会社へ直接請求する制度があります。これは自動車損害賠償保障法16条に基づく「被害者請求」です。
日本損害保険協会も、加害者が不誠実である場合や示談が成立しない場合などに、被害者が自賠責保険会社へ直接損害賠償額を請求できると案内しています。[日本損害保険協会・自賠責の被害者請求参照]
ただし、すでに任意保険会社による一括払いが継続している場合は、直ちに自分で被害者請求へ変更する必要があるとは限りません。まず現在の一括対応を継続できるのかを担当保険会社へ確認し、進まない場合の選択肢として被害者請求を検討するのが現実的です。
加害者へ自分から何度も連絡する必要はある？
すでに相手方の任意保険会社が事故対応の窓口になっている場合、被害者が加害者宅を訪問したり、繰り返し直接連絡したりする必要は通常ありません。保険会社自身が契約者との連絡を試み、調査会社まで手配しているのであれば、まず担当者を窓口として状況を確認すればよいでしょう。
直接やり取りすると、事故状況や示談条件をめぐって新たなトラブルになることもあります。保険会社から特に依頼されていない限り、「加害者が連絡に出ないから自分で探しに行く」といった対応は避けたほうが無難です。
その代わり、保険会社との電話について、担当者名、連絡日、説明内容、次に連絡をもらえる時期をメモしておきます。数週間経っても同じ説明だけが続く場合には、進捗確認を具体的に求めやすくなります。
保険会社にはこの4点を確認すると状況を把握しやすい
加害者と連絡が取れないと説明された場合には、「いつ連絡が取れるか分かりますか」とだけ聞くより、現在の手続きを分けて確認するほうが有効です。
- 現在、何の書類・確認が不足していて手続きが止まっているのか
- 加害者と最後まで連絡が取れなかった場合、保険会社は今後どう処理する予定なのか
- 治療費以外の慰謝料・休業損害などの示談提示は可能なのか
- いつ頃までに次の進捗連絡をもらえるのか
例えば「加害者の書類が届かない」と言われたら、「その書類がないと示談金の提示自体ができないのでしょうか。それとも現在は事実確認をしている段階でしょうか」と聞けば、単なる書類待ちなのか、保険適用そのものを調査しているのかを区別しやすくなります。
保険担当者からの回答はできれば日時とともに記録し、重要な内容については書面やメールでも確認しておくと、長期化した場合に役立ちます。
保険会社とのやり取りが長期間進まない場合の相談先
何度問い合わせても具体的な説明がなく処理が進まない場合には、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」へ相談する方法があります。同センターでは交通事故被害者からの損害保険に関する相談にも対応しており、原則無料です。[日本損害保険協会・そんぽADRセンター参照]
また、賠償額が大きい、後遺症が残っている、休業損害の争いがある、加害者側保険会社が今後の支払いを拒否する可能性を示しているといった場合には、交通事故を扱う弁護士への相談も検討できます。自分の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、利用できるか確認するとよいでしょう。
単に加害者と数日連絡が取れないという段階で直ちに法的手続きを始める必要はありませんが、事故から長期間が経過している場合は放置せず、今後の処理予定を確認しておくことが大切です。
まとめ｜生保リサーチの訪問は「保険会社が加害者との連絡・事実確認を続けている」と考えるのが自然
交通事故後、加害者側の保険会社が治療費を直接支払っていた一方で、加害者本人が保険会社からの書類に応じず連絡も取れないという場合、保険会社側では事故処理を進めているものの、契約者本人から必要な確認や書類を得られず、最終処理が停滞している可能性があります。
生保リサーチセンターは実際に損害保険会社から委託を受け、交通事故の当事者へのヒアリングや事実確認などを行う会社です。担当者が加害者宅を訪問していること自体は、被害者を疑っていることや保険金不払いが確定したことを意味するものではありません。
一方、治療費を任意保険会社が払っていたからといって、慰謝料や休業損害を含む最終示談まで自動的に完了するわけでもありません。現在何の確認で止まっているのか、加害者と最後まで連絡できなかった場合にどう処理するのかを担当者へ具体的に確認しましょう。
もし任意保険会社での処理が長期間進まなければ、人身損害について自賠責保険への被害者請求という制度もあります。まずは相手方保険会社へ今後の期限と対応方針を確認し、それでも解決しない場合には、そんぽADRセンターや弁護士など第三者への相談を検討するのが適切です。